同社は、昭和２６年６月創業、２９年１２月に法人化した電気工事業者。事業は、ゼネコンからの下請工事を主体に、公共工事も受注、ピークの平成8年11月期には約１５億円の売上高を計上していた。
しかし、公共工事の減少とともに売上高を落とし、前期は４億６１００万円まで売上高は減少していた。採算性も現場の減少で競争が激しく悪化、売上高の減少により会社をスリム化する必要があったが、そうしたリストラ作業は遅れ、固定経費の圧迫で経営不振に陥っていた。過去不動産投資を行っており、その借入負担もあり、同社に対する金融機関の支援も限界となっていた。
　同社の09年11月期における財務内容は、自己資本が1億98百万円、同率41.1%と表面上は好財務内容になっているが、固定資産の中身における不動産の価値に問題があった。それも遊休不動産であり、利益も生まず、また大量の売却損が生じることから売却もできず、今日に至っていた(非上場の会社は、購入した時の価格を簿価として計上しており、その実質価値は売却した時、始めて露見する)。
同社の危険な兆候は、11月決算であるにもかかわらず、また好財務内容に関わらず、流動比率が94.9%と100%に至っておらず、資金繰りに窮していたことが窺えていた。
焦げ付いた会社は、こうした点を今後の取引の教訓とすべきであろう。
取引企業の調査費用は、原価コストとして意識する必要がある。
企業調査は、帝国データバンクの調査資料が、一番信頼性が高いが、相手社や周辺からどこまで調査担当者が聞き出せるかにより信頼性も変る。