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ゼロスポーツと日本郵政 ベース車両の変更はあったのか・なかったか
電気自動車の（株）ゼロスポーツ（岐阜県各務原市大野町６－１０１－１、代表：中島徳至）が、１０３０台（３５億円）の納入契約を締結した日本郵政の郵政事業会社から、納品が計画通り出きなかったとして契約を破棄され、契約違約金まで請求される事態に至った。同社は当然耐えられず、事業停止して自己破産申請の準備に入った。負債額は約11億円。
ゼロスポーツによると、同社が開発したＥＶ車のベース車両（大手メーカー分）を納入する契約であったが、日本郵政から異なるメーカーのベース車両への変更要請があり、その製造に時間を擁し、納品が間に合わなくなっていたと説明している。
一方、日本郵政は、ゼロスポーツ側から既に開発しているＥＶ車両のベース車両の変更申し入れがあり、その申し入れを了承したものの、納品が計画通り全くなされず、契約を破棄するに至ったと反論している。
真っ向から対立する内容となっている。
本当のところは不明だが、年商１０億円にもいかない会社に、何の手立てもせず３５億円（1030台分）の発注をかける日本郵政もちとおかしいところがある。
また、日本郵政は多くの車両を扱っており、これまで西川体制であったことからも、いろいろなことから、担当者レベルでベース車両の変更要請をしていたのかもしれない。
それにしても違約金まで請求するとは、ド官僚か西川の残党がまだいるのかもしれない。
こんな受注をしなかったら、ゼロスポーツ社も潰れず済んだのだが・・・・
[ 2011年3月 3日 ]
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