アイコン 何でもありの沖創建設を企業再生支援機構が支援して再建へ

沖創建設企業再生支援機構は28日、北九州市黒崎駅前の商業施設コムシティを口車に乗せられ買収するなどして実質行き詰っていた沖創建設を再生支援すると発表した。
同社は、いい加減な不動産事業を全国で展開したため、当該のコムシティでは24億4千万円で取得したものの、駅前の商業施設を4年間にわたり何もせず放置したまま地元では顰蹙(ヒンシュク)を買い、とどの詰まりは3億5千万円で北九州市に売却せざるを得なかった。

同社は総合建設業者・不動産管理業として再生されるようだが、その不良債務は全国に仕掛けたこうした不動産事業の失敗であり、工事部門は地元で安値受注していると評判であった。
沖創建設は、自社の借入より関連会社の建創の借入が大きく、沖創建設自体は多くの借入を有していなかった。しかし、両社はあくまで一体で事業をこれまで動かしてきた。

沖縄では2番手の沖縄銀行が、同社のいい加減な金融スポンサーとなり貸し出しを続けた今回の結果であり、同社を再生して何のメリットがあるというのだろうか。

同機構によると同社は今後会社分割され、同社子会社の浅川建築設計・構造事務所にアパート、戸建て住宅の建築・賃貸管理業などを承継させるという。どうせ(新)沖創建設として再生させるのであろう。
 負債額は約64億円(建創分も含まれると思われるが不明)。沖縄銀行ほか13行に対して約40億円の債権放棄を求める方針
 沖創建設は、資産売却後清算する予定され、横田社長は相談役に退く予定。

既に殆どの金融機関が不良債権として引当金に積み上げているものと思われ、金融機関は早期に応じるものと思われる。
超ワンマンの同社一族は、既に個人的には貯め込んでおり、痛くも痒くもないはずである。

企業再生支援機構による再生支援は、一般債権者に迷惑をかけないが、金融機関の債務免除を前提としており、本来その債権は金融機関の資産(=利益)に属するものであり、当然利益となり、税金になる。その税金が損なわれることから、経営者個人の全資産の拠出などない限り、安易に再生支援を行うべきではないと思うが・・・再生機構は御用学者同様、大義名分を並び立てる。

沖縄銀行は、沖創建設の再生機構支援に同意するリリースを発表しているが、引当金を計上していることから、涼しい顔である。同行が資金スポンサーとして、沖創建設の全国展開をバックアップしなければ、今回のようなこともなかった。いい迷惑である。

 

[ 2011年4月30日 ]
モバイル
モバイル向けURL http://n-seikei.jp/mobile/
スポンサードリンク

関連記事

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •