破綻状況：８月９日、札幌地裁に自己破産申請。
申請代理人：冨岡俊介弁護士（札幌市中央区大通西１０、電話０１１－２２１－１５５０）ほか
監督員　　：未定（早期に決定する）
負債額　：約１２億円。

　同社は、桜井鉄工所（本社：東京）の札幌工場を、昭和４９年４月に分離独立させて設立された建設用の鉄骨や橋梁などの加工・施工会社。
鉄骨加工では高層建築物も施行できるＨクラスの認定会社であった。鉄骨・橋梁分野の加工技術力も高く、大手ゼネコンなどの下請けにより、新千歳空港ターミナルビルや札幌ドーム、室蘭の白鳥大橋など大型案件の施工も担当、平成1２年３月期には約８０億円の売上高を計上した。
　しかし、その後は国の財政問題や金融機関の不良債権処理などから、官需・民需とも大幅に減少し、平成１６年３月期には約５８億円まで売上高が減少。そうした中で発生した中国景気による鋼材の国際価格の暴騰もあり、鉄骨の調達価格が急上昇、大幅な赤字工事を抱え、同年１２月負債額約６０億円を抱え札幌地裁へ民事再生法の適用申請をした。その民事再生は、取引先の支援もあり翌平成１７年年８月に終結させていた。
同社は、その後のファンドバブルにより、都心部の不動産が活発に再開発され、平成２１年３月期には３６億円の売上高を計上した。しかし、リーマン・ショックによる世界同時不況が発生、ファンドバブルは崩壊、頼みの民需も大幅に減少、受注競争も一段と激化して、採算面も悪化させ、平成２３年年３月期には約１０億円の売上高まで急減するとともに、約４億円の赤字を計上するに至っていた。更に子会社の不動産会社への融資も不良債権化して、回収の見込みもなくなっていた。
同社は、先行きの見通しも立たず、資金繰りに窮し今回の事態に至った。