破綻経過等：
　同社は、昭和３２年６月電算用のプリント配線基板の加工を目的に、堺市において堺鉄工所として創業された。昭和４４年１０月法人化をはかり、昭和６０年に現在地の本社屋を完成させ移転した。

製品はパソコン・家電・携帯電話・通信機器用のプリント配線基板。プリント配線板の設計と製作、並びにプリント配線板用精密金型の設計と作製を業とし、スマートフォン、タブレットＰＣ、携帯電話、パソコン向けに、フレキシブル配線基板を製造していた。
販売先は、シャープやパナソニック、オムロンなどの大手メーカーなどから受託して、製品を納品していた。ピークとなるバブル期の平成３年には約１３４億円の売上高を計上していた。
　同社はＩＴ産業の隆盛に伴い事業を拡大、価格競争力を増すため東南アジアへも進出していた。沿革は次のとおり。

しかし、業界内の競争は激しく、平成１２年９月期の売上高は、１００億円の大台を大きく割り込み、その対策に海外へ進出、海外生産により価格競争力を付け、平成１６年期には、利益は薄利ながら１００億円台の売上高を回復させていた。　
ところが、平成２０年９月に発生したリーマン・ショックによる世界同時不況により、日本の電子製品市場は大打撃を受け、同社の受注も減少、平成２０年期の売上高は約８２億円、平成２２年期には約５３億円まで減少、連続して大きな赤字を露呈させていた。
電子部品業界は、常に価格競争に晒され、同社は売上高はそこそこあるものの、ここ１０年同社の利益は数百万円から数千万円の範囲であり、内部蓄積できる状況になかった。借入依存度も高く、財務体質は脆弱なものとなっていた。
同社は生き残りをかけ、人員削減など大掛かりなリストラを敢行したものの、その後も受注は回復せず、先行きの見通しも立たず、今回の事態に至った。

日本の電子製品業界は、ソニー・パナソニック・シャープの沈没のように内弁慶ばかりで、高品質の国内競争に明け暮れ、その隙に格安の普及品を新興国に売り込んだ韓国勢に世界市場を奪われてしまった。こうした余波を受けているのが、同社などの電子材料部品会社である。
今では、電化製品・電子製品メーカーは、円高対策ノー天気の野田財務大臣様により、価格競争力もなくしており、工場を低賃金の海外に移転するしか生き残れない状況となっている。それに従い、優秀な日本製の製造マシンで、品質も格段に向上している中国・東南アジアの現地会社より、電子部品を安く調達する方向に至っている。
日本が生き残るには、ｉｐａｄやｉｐｈｏｎｅのような全く新しい高付加価値品の開発が望まれるが、ソニーさえも製品企画力やデザイン開発力も全くなくして久しい。