破綻状況：５月10日事業停止、さいたま地裁に自己破産申請
負債額　：約１４億円
申請代理人弁護士：柏木義憲弁護士（東京都千代田区丸の内２－２－３、電話０３－３２１４－７２４１）ほか

同社は、昭和６２年創業して、翌年の昭和６３年７月に法人化した電気設備工事業者。
商業施設の電気設備工事を得意とし、ドラッグストア・飲食店・アミューズメント施設の電気工事を行っていた。受注先は大手ゼネコンや店舗からの直接受注もあり、業績を伸長させ、大阪市淀川区にも支店を設け、埼玉から関東エリアへと、また関西エリアで業績を拡大させてきた。
　平成１５年３月期は年商約15億円、平成21年期には約42億円の年商と大幅に伸長させた。しかし、
当業界は競争も激しく、売上高の割には利益が乏しく、高野建築、新井組等にも焦げ付きが発生、更にリーマンショック後、受注先店舗の新規投資店舗が大幅に鈍化、大手ゼネコンからの受注も減り、平成22年３月期には29億68百万円まで売上高が急減、その後も受注は厳しいものとなっていた。
　同社は薄利で急激に成長していたことから内部留保も乏しく、急激に売上高が減じるなか、昨年10月に発生した大和システムの破綻では13百万円の不良債権が発生するなど資金繰りが逼迫状態に至り、その後も受注の改善は見られなかった。金融機関には金融円滑化法の適用も受けていたが、資金繰りに窮し、今回の事態に至った。