破綻状況　：5月10日事業停止　弁護士一任
委任弁護士：成瀬　聰弁護士（東京都立川市緑町７－２、南立川法律事務所、電話０４２－５２５－１１０１）
負債額　　：約５億5,000万円

同社は、昭和３年創業、昭和３６年４月法人化された管工事業者。同社は東京都庁や八王子市などの官庁工事を中心に管工事を受注していたが、昨今、官庁工事が減少するなか、民間工事にも受注を拡大させ、マンション工事などに進出していた。そのため、給排水の管工事はじめ衛生設備工事や空調設備工事なども手がけ、平成19年９月期には１０億円超の売上高を計上した。しかし、リーマンショック後、官庁工事も減少傾向に変化はなく、民間工事は急激に落ち込み、翌年期の平成22年期は売上高が７億円まで減少、その後も不動産業界の景気悪化で、建設業界は不振に陥り、同社は先行きの見通しも立たず、今回の事態に至った。
／千円 平成22年９月期 　 平成22年９月期
流動資産 690,295 流動負債 416,106
　 　 固定負債 179,444
固定資産 42,337 自己資本 137,082
　 　 （資本金） 53,000
資産合計 732,632 負債+資本計 732,632
自己資本率：18.71％・・・破綻する数値ではないが、流動資産にかなり、不良債権が含まれているものと思われる。大手ゼネコン相手には、売上高は上げられるが、儲けることは殆どできない。