国交省／11年度は５％増の建設投資増予測　震災復旧が支え

国交省が２９日発表した２０１１年度の国内建設投資予測（名目ベース）は、１０年度見込比５．１％増の４３兆２２００億円と、東日本大震災の復旧の公共事業などが下支えとなり、大幅に増加する見通しを発表した。
　
ただ、水準はピークだった９２年度（バブル末期の平成４年）８４兆円の約半分。復旧関連の公共投資２兆４１００億円を除けば、１０年度見込み（４１兆１３００億円）より若干減じている。
　

内訳は、一般公共事業費などの政府建設投資が８．３％増の１７兆９６００億円。民間の住宅投資は、政府の住宅購入支援策の効果で３．２％増の１２兆８３００億円。仮設住宅など政府の投資分も含めると７．２％増の１３兆８４００億円と試算している。

＜国交省発表分＞
１）建設投資見通しの概要
平成23年度の建設投資は、前年度比5.1％増の43兆2,200億円となる見通しである。
① 平成23年度の建設投資は、政府投資が17兆9,600億円（前年度比8.3％増）、民間投資が25兆2,600億円（前年度比2.9％増）となる見通しである。これを建築・土木別に見ると、建築投資が23兆4,300億円（前年度比5.2％増）、土木投資が19兆7,900億円（前年度比4.9％増）となる見通しである。

② 平成22年度の建設投資は前年度比3.0％減の41兆1,300億円となる見込みである。このうち政府投資は16兆5,800億円（前年度比4.5％減）、民間投資は24兆5,500億円（前年度比1.9％減）と見込まれる。建築・土木別に見ると、建築投資が22兆,700億円（前年度比1.9％減）、土木投資が18兆8,600億円（前年度比4.3％減）となる見込みである。

③ 平成8年度に82兆8,000億円であった建設投資は、その後減少傾向をたどり平成20年度には51兆800億円となった。平成21年度以降、微減で推移していたが平成23年度は東日本大震災からの早期復旧等に係る建設投資が見込まれることから、総額として43兆2,200億円となる見通しである。

[ 2011年6月30日 ]