地価調査は、本年７月１日現在の１平方メートルの価格を国交省が調査し、２０日発表したもの。

東京の住宅地は、超高層マンションなどの建設が相次いでいた沿岸部で地価の下落幅が拡大した地域があった一方で、内陸部では一部の地域で下落傾向に歯止めがかかり、東日本大震災の影響が地価の動きにも及んでいる。
今回の都道府県地価調査では、東京の住宅地の地価は、去年に比べて平均で▲１．３％と３年連続の下落。
このうち中央区など沿岸部では、都心に近い住宅地として超高層マンションなどの建設が相次いでいたが、平均で▲０．９％と下落幅が去年よりも０．２ポイント拡大。
一方、内陸部では、武蔵野市が平均で▲０．２％と下落幅が１．９ポイント縮小し、下落傾向に歯止めがかかっている。
これについて国土交通省では、震災により沿岸部で津波や地盤の液状化の被害が出たことが影響しているのではないかとしている。