既に下げの原因が、米国の財政問題から経済不安に移行しており、よほど住宅着工や労働力需給などの指数及び企業の業績が好転しない限り、上げる要因は見当たらなくなってきている。
また、イギリスの暴動はアメリカに大きなショックを与えている。それは日本の比ではなく、アメリカに飛び火しないとも言い切れない。そうすれば更にダウは悪化する。（中国ではいっぱい発生しているがすべて隠蔽）

サブプライムローン問題を引き起こしたのもハゲタカ格付会社、今回また、ハゲタカ格付会社が米国債を格下して、暴落の原因を作り、経済不安に拍車をかけている。
　
　大消費国のアメリカの消費が萎縮すれば、最大の対米輸出国である中国がパニックに陥り、そのパニックは世界に拡がる。
景気を動かす巨大なハゲタカ投資家の心理はそう動いていく危険性を孕んでいる。
　
日本もバブル崩壊後、金のバラ撒きを続け、国家財政を実質破綻（国の借金6月末943兆8,096億円）させ今日がある。アメリカはリーマン・ショック後、金融機関の不良債権問題こそ早期解決に走ったが、機軸通貨国である米国家財政はボロボロ状態となった。世情を掴んでいる茶パーティを共和党が握り、不安要素を掻き立て、次期政権は共和党が握ろうと、国家財政が好転することなどない。どっかの国の現状とそっくりさんである。