日本電気興業(株)の破綻について
破綻企業 :日本電気興業(株)
本店所在地:宮城県仙台市青葉区昭和町3-36
営業所 :東北各地に9営業店を構えていたが、最近リストラで多くを撤退
代 表 :鈴木精紀
設 立 :昭和25年7月
資本金 :5,000万円
株 主 :鈴木一族
業 種 :OA機器・通信機器の卸販売、電気通信工事、メンテナンス
従業員 :45名(平成20年期は91名)
売上高 :(平成23年3月期)約15億89百万円(平成20年3月期:23億22百万円)
仕入先 :日本電気、NECフィールディング、ダイワボウ情報システム、サンテレホン、キャノンマーケティングジャパン、アンリツ、エプソン販売、ケアコムなど(過去取引していた会社であり、現在の取引は不明)
販売先 :官公庁、学校、病院、日本電気、ユアテックなど(過去取引していた会社であり、現在の取引は不明)
取引銀行 :七十七(本店)、三井住友(仙台)、仙台(本店)、岩手(仙台)、青森(仙台)、東邦(仙台)、山形(仙台)
破綻状況 :9月26日仙台地方裁判所に自己破産、破産手続きの開始決定を受けた。
申請代理人:阿部長弁護士(仙台市青葉区片平1-2-22、電話022-262-4265)ほか
破産管財人:岩渕健彦弁護士(仙台市青葉区一番町2-10-26、電話022-227
-6167)が選任されている。
負債額 :約18億5,000万円。
破綻経過等:
日本電気興業(株)は、昭和25年7月に設立された電気通信工事、OA機器の販売・リース会社。
日本電気の特約店として、東北6県に営業拠点を9店舗設け、官公庁や大学・学校、病院などを主力得意先に営業展開していた。電話や情報通信のネットワークシステム等の通信工事、OA機器の販売・リースを扱い、平成22年3月期には約23億22百万円の売上高を計上していた。
しかし、得意先である官庁・学校・病院などは、財政難から経費削減を続けており、その影響から、年々売上高は減少傾向にあった。そうした中で発生したリーマン・ショックにより、民間の情報分野の設備投資も経費節減から低迷、受注競争は激化を辿り、採算性を悪化させていた。 平成23年3月期には約15億89百万円まで売上高が減少して赤字に至っていた。この間、営業所を閉鎖するなど大幅なリストラ策を講じてきたものの、3月11日の東日本大震災の発生により、業況は更に悪化して、先行きの見通しも立たないことから、今回の事態に至ったものである。
冠を着せた日本電気であるが、株主には入っておらず、助けもしなかった。NECは、今では自社の販売網を構築しており、直接販売した方がメリット大であるからだろう。
日本電気興業㈱の平成22年3月期 /百万円 | |||
流動資産 | 1,311 | 流動負債 | 1,558 |
固定負債 | 444 | ||
固定資産 | 1,162 | 自己資本 | 471 |
(資本金) | 50 | ||
総資産 | 2,473 | 2,473 | |
自己資本率:19.0%、売上高:17億03百万円、経常利益14百万円 |
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