アイコン 現実となってきた国際通貨危機問題 ウォン・ルピーなど激落

欧州金融危機問題は、欧州議会が金融危機用の基金の拡大を決定しているにもかかわらず、各国の国会で拠出が承認されていないため、基金の拡大がなされていないことにある。 
景気が悪いなか、よその国を何故助ける必要があるのかという各国議会の論理である。
そのため、ドイツやフランス首脳が、ぎりぎりギリシャ金融危機問題の解決に向け動いても、EU各国の殆どの議会が現在のところ反対しており、ギリシャ問題の根本解決には程遠いものとなっている。

ギリシャ経済が破綻すれば、アイルランド・ポルトガル・スペイン・イタリアへ波及していく。また、そうした実質破綻組のソブリン債(国債)を大量に抱えているフランスやドイツなど健全国の金融機関は大打撃を受けることになる。

米国景気も問題である。日本が土地バブル=金融バブルの崩壊で20年間自滅した問題が、リーマン・ショックにより米国で生じており、簡単に根本からの景気浮揚は望めようもない。日本でもバブル崩壊後、景気浮揚策から金をばら撒き、極端な財政悪化を招きこんにちがある。米国の早期経済回復は幻想に過ぎない。世界もそうした環境にもない。

中国も当然ながらおかしくなってきている。中国で、もしも、土地バブルが崩壊でもすれば、世界から同国に大量の投資が行われており、全世界がリーマン・ショック以上の不況に突入することになる。大量に持つ米国債を中国が解約でもすれば最悪となる。

既に一見健全そうな韓国も含め新興国の貨幣価値が急激に下落しており、異常な状況となっている。

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[ 2011年10月 1日 ]
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