同社シニアストラテジストの西山賢吾氏は、現状の株価は含み益が枯渇するような水準ではないとしながらも、事業法人の保有株圧縮は進んでおらず、含み益減少に伴う財務安定性の低下に対応が遅れている企業が多いと指摘。「保有株の圧縮が進まないことで、個別株では株価下落により、保有株式の減損を余儀なくされて評価損を計上するケースが出てくるだろう」と述べている。以上。

　９月中間決算は、大きく株を保有している企業では、評価損を計上する必要があり、営業外で大きな損失を出した決算となる。