アイコン 残業料はチャント支払えや

残業厚労省は19日、賃金不払いのサービス残業に関する2010年度指導状況をまとめた。
労働基準監督署から労働基準法違反として是正を指導され、不払いの残業代を社員に合計100万円以上支払った企業は、前年度比13.5%増の1,386社。支払総額は6.2%増の123億円だった(こうして判明しているのは氷山の一角)。 

企業数、支払総額ともに3年ぶりに増加へ転じており、厚労省は「リーマン・ショックの影響が薄らいで残業時間が増えたのが背景にある」とみている。サービス残業は、過労死の温床といわれ、違反企業は8年連続で1000社を超える高水準となった。以上。

従業員にとっては、時間内に仕事を終わらせることにあるが、経営者にとっても時間内に仕事を終わらせることが必要である。当然、従業員にとって時間外は対価を貰うが、経営者は時間外で対価を支払うといっても限度がある。

週40時間・・・変形労働時間制でも年平均は遵守。(特例:9名以下は44時間)
月残業時間:  45時間以内は25%増し、45~60時間はグレーゾーン、60時間超は50%増し。

アメリカ企業では、解雇が日常茶飯事であると同時に、職員募集も常時行われている場合が多く、転職は日常的に行われている。しかし、法律および契約を違反した企業に対する損害賠償は世界に類を見ない厳しさがある(日本との大きな違いがここにある)。

アメリカでは、簡単に従業員の首を切れる制度のため、能力の低いまたは技能が時代遅れとなった人間はすぐさまワーキングプアとなり、一気に最下層へと転落することが多い。
(日本も既にそうしたことが現実となってきている)

日本型終身雇用形態は、公務員以外殆ど崩れかかっており、世界との競争にさらされているメーカーから、従業員の愛社精神などなくなりつつある。そうした中で、経営者は従業員をコキ使い、ボロボロになったら用無しとして捨てる時代ともなってきている。

契約社会とされるアメリカと異なり、日本の法律や経営者は、労働者を決して守っていない。とはいえ、従業員=労働者も労働法を勉強し、自己防衛をはかることが必要である。
アメリカでは、主要な産業では横断的な労働組合が力を持っている。しかし、日本では労働組合も既に形骸化し、連合もハゲタカ経済主義の松下政経塾一派が運営する民主党を支援して、公務員の雇用を守るためにだけの機能と化かしている。

しかし、公務員以外の労働者にとって、現実は不況で雇用機会も少なく、経営者の言うがままとなっているのが実情であり、上記のような違反企業が多発する次第である。しかも労働監督署は、こうした取締りを以前からすれば大幅に緩和しており、結果、助長しているともいえる。今では、従業員のタレこみにより発覚しているのが実情である。

浮雲の日本にあって、終身雇用制は既に崩れており、雇用形態・賃金形態は昔と大幅にアメリカナイズされている。グローバル化する日本にあって、今後の労働形態において、アメリカ型を選ぶか、同一労働同一賃金の欧州型を選択するかは、労働者の投票行為次第となっている。

アメリカ型は犯罪者が急増する。バブル時代以前は、コンビニ強盗などアメリカの問題と思いテレビを見ていたが、今や日本国中で発生している。普通の人間が生活費のため犯罪に手を染めている。
また、中国蛇頭などがはびこり、彼らは日本の暴力団と違い、一般人を殺すのも厭わず凶悪犯罪を繰り返している。治安も悪化するばかりである。

多民族国家・密入国国家のアメリカとほぼ単一大和民族の日本にあって考え方そのものも違うが、グローバル化・グローバル化・TPP・TPPと言って、何でも一色足りにすべきではないのではなかろうか。
目標・目的を持たない浮雲日本はどこへ行く。
 

[ 2011年10月20日 ]
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