2、介護事業は、７棟の新規施設を開設し、当第２四半期連結会計期間末における施設数は68棟。新規の入居者数は、全施設合計で892名、既存施設の入居率に当期末で92.4％と高い水準で順調に推移している。
介護事業における売上高は136億23百万円（前年同期比132.9％）、部門利益は24億41百万円(同比148.9％)となっている。

3、高齢者向け宅配事業は、85ヶ所の新規の営業所を開設、当第２四半期連結会計年度末の営業拠点数は232ヶ所、エリア拡大をはかった。新規のお客様の獲得に努めた結果、８月の最終週における調理済み弁当の平日１日あたり配食数は16万食と順調に拡大している。
高齢者向け宅配事業における売上高は112億79百万円（前年同期比166.8％）、部門利益は9億63百万円（同比259.2％）となっている。

4、その他事業（海外外食事業、農業、環境改善・メンテナンス事業等）は、海外外食事業は７店舗の新規出店、１店舗の撤退を実施し、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は47店舗。海外各地の既存店売上高は好調な経済状況を背景に前年を上回る水準が続いている。
農業は、農作物の生産性ならびに商品の付加価値向上による農業の収益事業化への取り組みは天候条件にも恵まれ順調に推移している。
環境改善・メンテナンス事業は、環境配慮型のサービス展開による外部営業活動に注力している。
これら、その他事業における売上高は42億16百万円（前年同期比134.3％）、部門損失は▲53百万円（前年同期は2億02百万円の損失）となっているとしている。
　
　核事業をいくつも持つようになったが、それだけ景気に左右されない体質となっている。外食事業だけだったら、これほどの業績は出せなかったと思われる。先を見る経営者の才覚の問題。