＜家具・インテリア事業＞
家具・インテリア事業は、施設インテリア部門の医療・福祉インテリアが全体を牽引し、売上高は176億18百万円（同9.4％増）、部門利益（営業利益）は13億38百万円（同51.4％増）。
部門区別では、オフィスインテリア部門は、環境適応商品の営業推進に努めたが、売上高は37億14百万円（同6.4％減）。
店舗インテリア部門は、新規取引先開拓に務めた結果、売上高は36億67百万円（同4.5％増）。
施設インテリア部門は、医療施設における特需案件、高齢者施設の開業集中により、売上高は73億52百万円（同30.6％増）。
ホームインテリア部門の売上高は、949百万円（19.8％減）となった。
〈放送・通信事業〉
放送事業では、高画質で大容量のブルーレイ対応チューナーの導入など利用者へのサービスの充実に努める一方、アナログ放送契約からデジタル放送契約への変更費用が割安となるキャンペーンを実施した。

通信事業は、光インターネットによる高速で安定したサービスと光電話によるセット割引や携帯電話との割引によるメリットを分かりやすく案内することで新規契約の獲得に努めた。平成23年7月の地上アナログ放送終了前の駆け込み需要により、一定の新規契約を獲得することができたが、家電量販店での大手通信会社の厳しい攻勢や、利用者のアンテナ受信への移行による契約解除もあり、加入者獲得は伸び悩んだ。売上高は28億19百万円（同2.9％減）、営業利益は4億38百万円（同20.8％減）となったとしている。