＜解　説＞
日本の家電業界は完全に世界における競争力をなくしてしまった。ＴＰＰでは何ら解決しない別次元の問題である。スマホの販売量がアメリカを抜き中国が１位となった。車の購入台数も中国が昨年１位になった。アメリカの保護主義者どもが仕掛けたトヨタ叩き、東日本震災における生産停止、その間隙を縫って、韓国車とドイツ車が世界を席捲している。日本メーカーの頼みの綱のアメリカでは、日本メーカーが生産回復したにもかかわらず伸びておらず、中国では完全に後手に回っている。
家電業界もＮＴＴにぶら下がったばかりに携帯電話では、世界市場から置いてけぼり、世界市場ではノキアが制覇したが、スマホ時代に突入しアップルとサムスンが世界を牽引している。
液晶テレビは、国内のエコポイントに注力するあまり、亀山信仰に陥り、急成長したBrics諸国の市場に対して、安価な液晶テレビを拡販したサムスンとLGに喰われてしまった。世界のニーズがどこにあるのか、マーケティング能力のなさを浮き彫りにさせた。今では液晶事業から撤退や共同事業化をはかっている有様である。
白物家電もパナソニック社が三洋電機を中国のハイアールに売った(三洋時代から提携していた)、今度、世界市場はハイアールが牽引するものと思われる。

このように日本企業は、家電・携帯、自動車何一つとっても、優位性を持つものはなくなってしまった。
株価が、リーマン・ショックのお膝元のアメリカより、日本の下落率が大きいのは、こうした理由によるものである。
けっして、TPPで解決するものではない。日本企業の再生が求められているのである。

　日本のアニメ・萌だけでは飯は喰えない。