元社長は解任後に英国に帰国しており、これまで身の安全への懸念を理由に来日を拒んでいた。これについて元社長は「誰が資金を受け取ったのか分からなかったため、私は危険にさらされていた。（誰が資金を受け取ったのかについては）われわれはまだ分からない」と説明した。
また「オリンパスには新たな経営陣が必要。私は、取締役に対して、ゲームが終わったことを受け入れる尊厳を持つよう訴える」と述べた。　以上ロイター

ウッドフォード元社長は、日本滞在後、アメリカに渡り、ＦＢＩやＳＥＣに報告するとされており、単に日本での問題に止まらなくなっている。
既に米紙ニューヨーク・タイムズは（17日）、オリンパスによる巨額の損失隠し問題に関し、2,000億円を超える金額が指定暴力団など「闇経済」に流れた可能性があると報じた。日本の捜査当局に近い関係者から得た文書を基に東京発で報じている。同紙によると、文書は日本の証券取引等監視委員会、東京地検、警視庁の最近の会合で示されたという。
オリンパスが2000～09年に疑わしい買収資金や投資助言手数料などとして支払った4,810億円のうち、決算書で説明が付くのは1,050億円にすぎないと指摘。残る3,760億円が使途不明となっており、捜査当局はその半分超が暴力団組織に流れたとみているという。以上ＮＴ

膨大な手数料が、どっかに流れた事だけは間違いないが、経営陣の逮捕などだけで終わるのか、それともこうした闇社会への資金流出が立証され、会社そのものが上場廃止に追い込まれるのか。
同社の第３者委は闇社会への資金流出を否定したが、まだ、そこまで解明・判断できるものでもなかろう。例え警察や証券取引等監視委員会が動いたとしても、何らか結論を出すまでには１年は要することから、目先の上場維持問題は、第２四半期の決算書がタイムリミットに間に合うかどうかの１点に絞られる。

また、その最終判断も、よほど闇社会に資金が流れた証拠が現れない限り、そのときの経済状況やアメリカの動きなどに大きく影響された結論となる。
早速、株主訴訟も行われているが、過去からの関与役員一同の責任問題が、刑事・民事から問われてチョンになる可能性が高い。

これまでの修正決算書含む第２四半期の決算書のタイムリミットは１２月１４日。

マイケル・ウッドフォード元社長は、まだオリンパスの取締役である。彼は特捜や警視庁・証券当取引監視委員会に対し説明する予定であり、アメリカやイギリスでは一連の説明を既にしており、これ以上の海外での動きは、オリンパスをいよいよ追い込む動きをしているようでならない。必要外に白黒付けたがるアングロサクソンの性格なのであろうが。

日本を代表する監査法人２社が同社の監査に関与しており、日本の監査制度そのものが相変わらず問われている。
公認会計士協会は、今回関与したオリンパスの粉飾構図の絵を描いた証券マンを顧問に置くべきではなかろうか。