これに加え、東日本大震災で被害を受けた住宅の復旧用資材と、応急仮設住宅向けの木造プレカット材および建材・住宅設備機器の供給に注力した。
これらの結果、本事業の売上高は812億46百万円（前年同期比3.7%増加）となった。売上高の増加と原価低減の効果などにより、営業利益は12億08百万円（前年同期比149.1%増加）となった。

不動産事業は、マンション部門は、当社グループの販売力の優位性を発揮できる横浜市・川崎市および仙台市等に販売地域を集中し、地震に対して安全・安心な「免震構造」あるいは耐震強度1.25 倍の「強耐震構造」による商品の供給に努めた。東日本大震災後は、住宅における自然災害対策等への意識が一段と高まるなか、当社グループの商品に対する関心も高まり、特に「免震構造」を全面採用している仙台地区などでは販売が好調に推移した。第２四半期は、売上単価が上昇し、売上高は109億06百万円（前年同期比15.9%増加）となった。
一戸建住宅部門は、耐震等級や省エネルギー対策等級において長期優良住宅の認定基準
を上回る性能を確保し、かつ一次取得者が求めやすい価格を実現した「パワーホーム～Super High Quality & Good Price～」を全面導入したことにより、売上計上戸数は128戸(前年同期比25.5%増加)となり、この結果、売上高は42億83百万円（前年同期比17.1%増加）となったとしている。