アイコン アメリカで韓国勢と戦う液晶テレビの船井電機/3月期第2四半期

同社は、主要市場である米国経済において、高水準の失業率に加え、住宅市場の低迷も続いたことから個人消費は伸び悩んだ。更に、欧州債務危機を発端に世界的な景気の先行き不透明感が強まり、その影響が懸念される状況となった。
民生用電気機器業界においては、主要製品である液晶テレビの需要は、新興国では拡大が続き、日本も本年7月の地上波デジタル放送移行までの駆け込み需要から前年を上回った。
一方、欧米では製品普及の一巡に加え、2台目以降の買い替え需要の拡大が期待された中小型もタブレット端末などの人気製品に消費者の購買が集中した影響を受けたため、鈍化傾向が続いた。
北米市場は、主要製品の液晶テレビは市場低迷に加え、価格下落により大幅減収。また、コンテンツのインターネット配信によるVOD(ビデオ・オン・デマンド)の普及の影響によりDVDプレーヤやブルーレイディスクプレーヤも減少したことなどから、売上高は640億12百万円(前年同四半期比13.6%減)となり、セグメント損失(営業損失)は11億21百万円(前年同四半期は12億53百万円のセグメント損失(営業損失))となったとしている。

<コメント>
パソコンの大容量化や機能の大幅増加により、意外と液晶テレビ時代そのものの終焉が早く来ることになるのかも知れない。
世界的にリセッションに入っており、これまで急成長した韓国勢は、来春の大卒者の雇用を大幅に減じている。今後ともBRICs諸国の動向を注視していく必要があろう。
欧州もギリシャ問題に梃子ずり、それに伴い欧州経済全体の市場低迷が長期化、そのためポルトガル・スペインどころかイタリアまで問題が本格化しつつある。当面、欧州の経済回復は見込めそうにないのが現実のようだ。
当業界は、過去日本がそうであったように、今や日本が市場を作っても韓国・中国が猛烈に市場に参入して占有してしまう時代に入っている。船井電機のような規模では、韓国や中国と戦えるだろうが・・・。
家電業界は10年・20年後の絵が描けるかどうか、それがその時代に適っているかどうかが今後の家電企業の浮沈となろう。
 

連結/百万円
売上高
営業利益
経常利益
当期利益
11年3月期第2四半期
154,084
4,586
4,776
3,885
12年3月期第2四半期
140,641
2,120
519
-2,997
前年同期比
91.3%
46.2%
10.9%
 
12年3月期予想
265,000
3,200
1,500
-2,800
11年3月期実績
295,923
772
1,290
-1,169
10年3月期実績
314,911
11,148
11,684
10,328
今期予想/前期実績比
89.6%
414.5%
116.3%
 
12年3月期第2四半期
総資産
自己資本
自己資本率
有利子負債
 
181,338
120,187
66.3%
1,833

 
[ 2011年11月 8日 ]
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