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鳥越製粉／１２月期第３四半期 白い鯛焼ブーム終焉で本来の収益へ
３年前は猫もさっちも白い鯛焼きブームとなったが、開発したのは同社であった。ＴＶで盛んに取り上げられ白い鯛焼きは一大ブームとなったが、今白い鯛焼きで営業している店舗は激減している。ＴＶが造ったブームに過ぎず廃れも早い。しかし、日本古来の鯛焼きはブームに左右されず、今でもしっかり営業されている。美味しい鯛焼きはやはり美味しい。ベーシックな鯛焼きは流行に左右されない強さを持つ。
同社の第３四半期は、今年４月に輸入小麦の政府売渡価格が5銘柄平均で18％引き上げられたことに伴い、業務用小麦粉の価格改定を実施。また、当期が最終年度となる中期経営計画「Ｃ＆ＣフェーズⅡ」に基づく諸施策の実施に取り組み、その一つとして、1月1日付で連結子会社の寺彦製粉を吸収合併した。
当第３四半期は、国内外での製パン講習会の実施や各展示会への出展を行うなど積極的な営業活動を展開した結果、小麦粉の出荷数量は上伸したが、食品の出荷数量が減少したことなどにより、売上高は154億68百万円（前年同期比▲1.4％減）となった。収益面は、副産品価格の下落や原材料価格の値上がりなどにより、経常利益は13億65百万円（前年同期比▲8.3％減）、四半期純利益は7億88 百万円（前年同期比▲1.0％減）となった。
部門別では、製粉事業で、フランスパン専用小麦粉を中心に小麦粉の出荷数量が増加し、売上高は80億76百万円(前年同期比4.1％増)となったことが目立つ。
世界の人口増（現70億人⇒21世紀末90億人）・新興国の台頭により、食料価格は上昇の一途であり、小麦は今１２月にも再度値上げが予定（日清製粉）されている。
円高で原材料は安価になるどころか、それをはるかに凌駕して世界の主要食料品価格は上昇し続けている。ＴＰＰで一時的に価格が抑えられたとしても、自給率をこれ以上に下げれば、今後発生すると思われる食料戦争において、日本経済は崩壊の危機に瀕することになる。
日本の農産物がいくら優秀でも、輸出に耐えうるのは、コンマ以下の農産物でしかなく、農業全体からすれば、全くその経済的な効果はない。米国基準以上に規制してはならないとする米国主導のＴＰＰ下では、日本はこれまで独自の安全基準を撤廃する必要に迫られ、遺伝子操作作物や農薬漬け食料品が日本に充満することになる。しかも、そうした価格にこれまでの農産物価格は引っ張られ安価となり農業自体が壊滅していく。農業全体からすれば努力など及ぶものではない。（しかし、ＪＡマフィアを許容するものではないが）
高級な黒毛和牛を生産していた安愚楽牧場の破綻は、米国に圧力に牛肉が自由化された時に大きなダメージを受け、ＢＳＥ問題が生じた時に、市場価格が大きく落ち、実質破綻していたとＮＨＫが報じているほどである。何でも自由化を美徳とする人たちは、農薬漬け食料品で生活して欲しいものである。
連結/百万円 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期利益 |
10年12月期第3四半期 | 15,682 | 1,424 | 1,488 | 797 |
11年12月期第3四半期 | 15,468 | 1,316 | 1,365 | 788 |
前年同期比 | 98.6% | 92.4% | 91.7% | 98.9% |
11年12月期予想 | 22,250 | 2,220 | 2,280 | 1,350 |
10年12月期実績 | 21,185 | 1,882 | 1,973 | 1,087 |
09年12月期実績 | 23,966 | 2,419 | 2,484 | 1,426 |
08年12月期実績 | 24,225 | 3,081 | 3,120 | 1,680 |
11年12月期予想前年比 | 121.9% | 118.5% | 116.5% | 142.0% |
今期予想／前期実績比 | 105.0% | 118.0% | 115.6% | 124.2% |
内閣府試算 ＴＰＰによるメリット |
１０年間で２兆,７,０００億円 |
１年間で２,７００億円のメリット |
国内総生産額からしてみればメリットは皆無に近い |
２０１０年の実質ＧＤＰ ５３９兆８,８０７億円 |
農産物の平均関税率 農水省 | |
欧 州 | 19.50% |
日 本 | 11.70% |
日本は既に農業分野でも欧州以上に開放されている | |
ＴＰＰの影響 農水省試算 | |
食料自給率 | ３９％⇒１３％に低下 |
農林水産業生産 | ４兆５,０００億円減少 |
農業の多面的機能 | ３兆７,０００億円喪失 |
国内総生産 | ８兆４,４００億円減少 |
雇用 | ３５０万９,０００人減少 |
鳥越製粉／１２月期第３四半期 白い鯛焼ブーム終焉で本来の収益へ
３年前は猫もさっちも白い鯛焼きブームとなったが、開発したのは同社であった。ＴＶで盛んに取り上げられ白い鯛焼きは一大ブームとなったが、今白い鯛焼きで営業している店舗は激減している。ＴＶが造ったブームに過ぎず廃れも早い。しかし、日本古来の鯛焼きはブームに左右されず、今でもしっかり営業されている。美味しい鯛焼きはやはり美味しい。ベーシックな鯛焼きは流行に左右されない強さを持つ。
同社の第３四半期は、今年４月に輸入小麦の政府売渡価格が5銘柄平均で18％引き上げられたことに伴い、業務用小麦粉の価格改定を実施。また、当期が最終年度となる中期経営計画「Ｃ＆ＣフェーズⅡ」に基づく諸施策の実施に取り組み、その一つとして、1月1日付で連結子会社の寺彦製粉を吸収合併した。
当第３四半期は、国内外での製パン講習会の実施や各展示会への出展を行うなど積極的な営業活動を展開した結果、小麦粉の出荷数量は上伸したが、食品の出荷数量が減少したことなどにより、売上高は154億68百万円（前年同期比▲1.4％減）となった。収益面は、副産品価格の下落や原材料価格の値上がりなどにより、経常利益は13億65百万円（前年同期比▲8.3％減）、四半期純利益は7億88 百万円（前年同期比▲1.0％減）となった。
部門別では、製粉事業で、フランスパン専用小麦粉を中心に小麦粉の出荷数量が増加し、売上高は80億76百万円(前年同期比4.1％増)となったことが目立つ。
世界の人口増（現70億人⇒21世紀末90億人）・新興国の台頭により、食料価格は上昇の一途であり、小麦は今１２月にも再度値上げが予定（日清製粉）されている。
円高で原材料は安価になるどころか、それをはるかに凌駕して世界の主要食料品価格は上昇し続けている。ＴＰＰで一時的に価格が抑えられたとしても、自給率をこれ以上に下げれば、今後発生すると思われる食料戦争において、日本経済は崩壊の危機に瀕することになる。
日本の農産物がいくら優秀でも、輸出に耐えうるのは、コンマ以下の農産物でしかなく、農業全体からすれば、全くその経済的な効果はない。米国基準以上に規制してはならないとする米国主導のＴＰＰ下では、日本はこれまで独自の安全基準を撤廃する必要に迫られ、遺伝子操作作物や農薬漬け食料品が日本に充満することになる。しかも、そうした価格にこれまでの農産物価格は引っ張られ安価となり農業自体が壊滅していく。農業全体からすれば努力など及ぶものではない。（しかし、ＪＡマフィアを許容するものではないが）
高級な黒毛和牛を生産していた安愚楽牧場の破綻は、米国に圧力に牛肉が自由化された時に大きなダメージを受け、ＢＳＥ問題が生じた時に、市場価格が大きく落ち、実質破綻していたとＮＨＫが報じているほどである。何でも自由化を美徳とする人たちは、農薬漬け食料品で生活して欲しいものである。
連結/百万円 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期利益 |
10年12月期第3四半期 | 15,682 | 1,424 | 1,488 | 797 |
11年12月期第3四半期 | 15,468 | 1,316 | 1,365 | 788 |
前年同期比 | 98.6% | 92.4% | 91.7% | 98.9% |
11年12月期予想 | 22,250 | 2,220 | 2,280 | 1,350 |
10年12月期実績 | 21,185 | 1,882 | 1,973 | 1,087 |
09年12月期実績 | 23,966 | 2,419 | 2,484 | 1,426 |
08年12月期実績 | 24,225 | 3,081 | 3,120 | 1,680 |
11年12月期予想前年比 | 121.9% | 118.5% | 116.5% | 142.0% |
今期予想／前期実績比 | 105.0% | 118.0% | 115.6% | 124.2% |
内閣府試算 ＴＰＰによるメリット |
１０年間で２兆,７,０００億円 |
１年間で２,７００億円のメリット |
国内総生産額からしてみればメリットは皆無に近い |
２０１０年の実質ＧＤＰ ５３９兆８,８０７億円 |
農産物の平均関税率 農水省 | |
欧 州 | 19.50% |
日 本 | 11.70% |
日本は既に農業分野でも欧州以上に開放されている | |
ＴＰＰの影響 農水省試算 | |
食料自給率 | ３９％⇒１３％に低下 |
農林水産業生産 | ４兆５,０００億円減少 |
農業の多面的機能 | ３兆７,０００億円喪失 |
国内総生産 | ８兆４,４００億円減少 |
雇用 | ３５０万９,０００人減少 |
[ 2011年11月 8日 ]
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