大豊建設／３月期第２四半期 | JC-NET（ジェイシーネット）

大豊建設／３月期第２四半期

泥土シールド工法に定評がある同社であるが、官庁工事の減少を受け、建築士業に注力している。
同社は第２四半期について、政府建設投資は、2011年度の公共投資が、東日本大震災の復旧・復興のために対前年度増となる見込みであるが、第２四半期までにおいては、その効果があまり表れていないため引き続き厳しい状況にある。又、民間建設投資においても、復興需要が下支えとなり回復基調が続くとみられるが、受注環境は非常に厳しい状況にあるとしている。

受注高／百万円	前年第2四半期累計	当期第2四半期累計	前年同期比
土木	20,586	13,584	-34.1%
建築	16,858	14,575	-13.6%
海外（土+建）	503	233	-53.7%
合計	37,947	28,392	-25.2%

連結/百万円	売上高	営業利益	経常利益	当期利益
11年3月期第2四半期	48,086	-171	-186	-319
12年3月期第2四半期	44,183	-466	-838	-1,060
前年同期比	91.9%
12年3月期予想	112,000	1,300	1,000	750
11年3月期実績	116,564	1,283	867	490
10年3月期実績	120,978	2,261	1,706	624
今期予想／前期実績比	96.1%	101.3%	115.3%	153.1%

ＩＳＤ条項も知らずにＴＰＰピーピー言っているドジョウ政権（野田・前原・玄葉）は、震災問題と原発問題の矛先をそらす作戦に出たのではないかと疑ってしまう。震災・原発問題にも即国民の生命・生活が関っている。
　ＴＰＰに加盟すれば、国内のあらゆる官庁工事（６億９千万円以上･･･加盟国は例外を認められない）に、そのうち隣国の韓国の建設業者がどっと押し寄せている。（米とのＦＴＡをクリアしており、ＴＰＰは簡単に加盟できる。必ず加盟してくる）。
韓国には、世界で活動しているサムスン建設・現代建設・ロッテ建設など数多あり、鋼材から・セメントなどの材料、下請企業・作業員も引き連れてやってくる（円高もあり参入しやすい）。

これに対し、全国２万３千社を取り仕切る全国建設業協会は、何もＴＰＰ問題に対して対応方針を打ち出していないが、それでいいのだろうか。黙っていれば認めたことになる。

建設関係者の方は、よくよく聞いてもらいたい。
11月11日の国会ＴＰＰ集中審議「自民党　佐藤ゆかり議員質問」
http://www.youtube.com/watch?v=OulqkBmiTik
　建設事業とＴＰＰの関係については８分前後から

ＩＳＤ条項も知らず、ＴＰＰの協議に入るドジョウ政権は危険すぎます。ドジョウの身体には、超大手農薬会社の米モンサントと提携した住友化学の米倉会長（経団連）が乗り移っているようです。

　やはり同社の得意は、営業利益面からも官庁工事の土木事業、このままで・・・。
今後、設計仕様指定など、自由貿易障壁として設計者は入れられなくなる可能性が高く
なります。地方自治体発注工事であっても、加盟国参入企業がそう感じた場合、当該の加盟国企業は、加盟国で構成する紛争処理委員会に提訴、紛争処理委員会が認めれば、日本国が制裁金を支払うようになります（＝ＩＳＤ条項）。加盟国は６億９千万円以上の工事に参入してきます。