アイコン 若築建設/3月期第2四半期 マリコン事業落込大だが復興需要期待

 同社の第二四半期は、同社が得意とする海上土木は、官庁工事への依存がほとんどであり、受注・売上高を落としている。一方、陸上土木事業は震災復興関係の仕事を受注できたのか大幅に増加させている。
 今後、震災関係は、港湾再整備事業が本格的に発注されてくるものと思われ、土木事業も含め、同社も大きく享受することになろう。

連結/百万円
売上高
営業利益
経常利益
当期利益
11年3月期第2四半期
14,822
137
54
398
12年3月期第2四半期
5,480
993
945
391
前年同期比
37.0%
724.8%
1750.0%
98.2%
12年3月期予想
54,800
800
500
300
11年3月期実績
59,077
1,774
2,256
-5,316
10年3月期実績
65,449
994
1,436
-1,225
09年3月期実績
82,416
92
-567
-7,881
今期予想/前期実績比
92.8%
45.1%
22.2%
 

<事業別売上高>

売上高/百万円
前年第2四半期累計
当期第2四半期累計
前年同期比
海上土木
16,662
8,433
-49.4%
陸上土木
7,302
4,924
-32.6%
建設
3,398
4,371
28.6%
合計
27,365
17,730
-35.2%

<事業別受注高>

受注高/百万円
前年第2四半期累計
当期第2四半期累計
前年同期比
海上土木
11,502
7,747
-32.6%
陸上土木
2,653
14,472
445.4%
建設
2,134
3,017
41.4%
合計
16,290
25,238
148.4%

<事業別繰越高>第2四半期末

繰越高/百万円
前年第2四半期累計
当期第2四半期累計
前年同期比
海上土木
13,777
8,994
-34.7%
陸上土木
9,978
19,300
93.4%
建設
4,141
7,583
83.1%
合計
27,897
35,878
28.6%

 
ISD条項も知らずにTPPピーピー言っているドジョウ政権(野田・前原・玄葉)は、震災問題と原発問題の矛先をそらす作戦に出たのではないかと疑ってしまう。震災・原発問題にも即国民の生命・生活が関っている。
 TPPに加盟すれば、国内のあらゆる官庁工事(6億9千万円以上・・・加盟国は例外を認められない)に、そのうち隣国の韓国の建設業者がどっと押し寄せている。(米とのFTAをクリアしており、TPPは簡単に加盟できる。必ず加盟してくる)。
韓国には、世界で活動しているサムスン建設・現代建設・ロッテ建設など数多あり、鋼材から・セメントなどの材料、下請企業・作業員も引き連れてやってくる(円高もあり参入しやすい)。
 
これに対し、全国2万3千社を取り仕切る全国建設業協会は、何もTPP問題に対して対応方針を打ち出していないが、それでいいのだろうか。黙っていれば認めたことになる。
 
建設関係者の方は、よくよく聞いてもらいたい。
11月11日の国会TPP集中審議「自民党 佐藤ゆかり議員質問」
 建設事業とTPPの関係については8分前後から
 
ISD条項も知らず、TPPの協議に入るドジョウ政権は危険すぎる。ドジョウの身体には、超大手農薬会社の米モンサントと提携した住友化学の米倉(経団連)が乗り移っている。
 
[ 2011年11月14日 ]
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