連結子会社15社と持分法適用関連会社１社を含め、物流を伴う現物問屋として、安心安全な商品の安定供給に全力を尽くすとともに、情報・物流・リテールサポート・品揃え・品質管理などの各機能を充実させた提案を行い、関連各部門の連携強化による総合力を活かした商流の構築と共同配送事業の拡大に努めている。
また、新規取引先の獲得や既存取引先でのシェアーアップに努力した結果、売上高は1,449億86百万円（前年同四半期比5.9%増）。利益面は、グループ一丸となって販売益の確保ならびにローコストオペレーションの追求による経費の節減に努力した結果、営業利益は16億12百万円（前年同四半期比20.7%増）、経常利益は17億42百万円（前年同四半期比22.8%増）、四半期純利益は９億26百万円（前年同四半期比23.3%増）と大幅増となっている。