こうした事態を受け、枝野経産相も外遊先中国で「帰国後、しっかり検討する」と言明。眞部社長の進退についても前回同様「それ以前の問題だ」と留任に不快感を示している。

こうした事態を演出してしまったのは眞部社長に見えるが、実は院政を敷く松尾会長のなせる技の結果である。ここまで国と拗れたら九電が、再び立ち上がるには膨大な時間を要する危険性すらある。所詮、田舎の大将であるが・・・。

松尾会長は、九電を守るつもりでいようが、逆に九電そのものを台無しに陥らせているともいえよう。経産省の官僚たちもいつまでも過去の関係にいるわけにはなく、生き残るために変わっている。
松尾会長も私的には、相談役に退けば、部屋は相談役室があてがわれるものの、タダの人に成り下がるため、必死であろうが、小人のようにダダこねず退くことが、今の九電にとって最善の選択と思えてならない。

今回の問題点は２つある。一つは、第三者委指摘報告の佐賀県古川知事の「やらせメール」誘導発言事項、二つ目に「やらせ」メールが組織的に行われていたと九電自ら認めながら、これほどまでに大きな社会問題になったにもかかわらず、責任については軽々に終わらせた点である。
ここので拗れては、規制官庁である経産省との軋轢は深まるばかり、どっちに転んでも大きなシコリを残すことだけである。

＜求められる長老会議開催＞
昔はこうした事態に、長老が出てきて戒めもしたものであるが、松尾会長は、権力闘争に打ち勝ち射止めた社長の座であり会長の座、骨抜きにされ長老の出番もないようである。
しかし、まだ、ボケていないならば川合・大野・鎌田の歴代の会長たちは、今の事態に対して早急に処方すべきであろう。

＜松尾会長の傀儡政権　眞部社長体制＞
当時の記事
九州電力は、松尾新吾社長(68)の後任に眞部利應取締役(61歳、昭和20年５月日生)が内定したと2007年4月10日に発表した。
眞部氏は、（取締役就任１年目）末席の役員で１４人抜きの大抜てきとなる。07年6月下旬の株主総会後の臨時取締役会で正式に就任する。鎌田迪貞会長(72)は相談役に退く。

当時、ハゲタカによる不動産ファンドバブル全盛、多くの大手企業で大抜擢の社長が誕生したという時代の流れにもあった。
そうした時代背景を察知した松尾社長は、後継社長に眞部氏を指名、難もなくおとなしい眞部氏を大抜擢して、強力な院政を敷くための画策、その結果、誕生した眞部社長であった。

「やらせ」問題では、松尾会長自身も川内原発での問題を暴露され、今回の玄海原発「やらせ」メール問題を抱える眞部社長だけの首の据え変えではすまない状況となっている。
もしも、両者が退任した場合、九電の歴史に大きな汚点を残す事になるが、「経営者の暴走」・「思考停止する組織」とまで指摘された今、新しい九電に向け、一度、過去を断ち切る必要もあろう。
九電が、政財界に君臨し続ける要因ともなっている九州経済連合会会長の席も、設立依頼牛耳り続けている。一度譲り渡した方が、地方の活性化にも役立つというものであろう。

＜九電支配に反乱も＞
福岡商工会議所会頭は、九電子会社の九電工会長の河部氏（72）である。こうしたなか次期会頭に副会頭の末吉氏（66、コカ・コーラウエスト会長）を押す動きが活発化した。
福岡商工会議所の会頭は過去、続投意思がある限り会頭の座が保証されてきたものの、こうした動きに河部氏は、次期会頭には立候補しないことを表明、末吉氏に移譲する意向を示したと１０月７日報道されている。
こうした事態は、これまで地元経済界を支配してきた七社会の頂点に立つ九電に対して、地元経済界から、既に九電の威光が揺らぎ始めている証でもあろう。