同日会見した古川知事は「内部調査による限界を感じているわけではない」と、第三者委ではなく副知事をトップとした内部調査を続ける構えを示している。

　これに対し郷原弁護士は「県が知らずに九電単独でやったのであれば（真部）社長を呼び付け厳重に抗議すべきだ。そのような企業とは絶縁するぐらいの措置が当然だ」と述べている。
　さらに郷原弁護士は、県が内部調査を続けた場合、「当時の担当者だけの責任に限定される恐れがある」と問題視。「過去の事実関係を明らかにしないと、（原発事故後の）新しい社会の要請に応えられない。そうならば、県は新体制にするしかない」と、知事辞任の必要性に言及した。
　
　一方で、九電社長らの進退については「検証、提言するわれわれの活動は終わった。人事のことは会社（九電）が決めること」と避けた。
　
郷原弁護士はこの日、「東京だけでなく福岡市での要望も強かった」として会見を開催。最終報告書提出で委員会は役割を終えたが、必要に応じ九電に報告書の内容を説明する立場にあるとしている。

　郷原弁護士は元東京特捜、九州電力もエライ人を第3者委の委員長にしたものであるが、こうした真摯な外部の人でしか、政治と癒着した数限りない九州電力の膿を出すことができないのであろう。
　
　古川知事は、何も後ろめたくないならば、佐賀県に第３者調査委を設立して、郷原弁護士に委員長になってもらうことだ。