「茶のしずく石鹸」のアレルギー発症問題も、昨年１０月厚労省から通知を受けながら、発表しなかったことが明らかになっている。こうした業務怠慢の消費者庁は全く必要なく廃庁とし、国民生活センターを権限ある組織に昇格させた方が国民のためになる。

「茶のしずく石鹸」アレルギー発症者は、こうした消費者庁に対しても訴訟を行うべきである。
何故なら、新聞やＴＶは、悠香が高額のＣＭをバンバン打っており、こうしたアレルギー発症問題を捉えても上から潰され記事にできないが、消費者庁が、昨年１０月時点で何らか消費者に対して注意を促していたら、新聞社もＴＶ局も報道せざるを得なかった。
こうした消費者庁が（ワザと？）失念したことにより、被害が拡がったことからすれば、消費者庁及び報道機関による人災ともいえる一面を有している。
（悠香には自民党の顧問弁護士が顧問をしているはずだが･･･圧力？）

社民党の福島が長官を担当した時から、何故か企業寄りになった。消費者に関わる事件・事故に対して企業名を出さないケースが、自民党時代より多くなってしまった。ましてや消費者と一番身近なマルチやパチンコ屋から献金を受けていた現在の担当長官山岡だったら尚更のことである。廃庁・廃庁・廃庁。