２００７年（平成１９年）１月に設立された「㈱T・G・F」は、翌２月には農業生産法人として認可を受けるために大村市に申請を出し、３月に認定されている（農水省は１ヶ月程度で認可が下りるのは普通だと説明）。その年の６月に「認定農業者」として認められ、干拓地に入植する資格を得た{㈱T・G・F}は、農業振興公社の公募に応募し、１２月に晴れて入植が決まった。すべて１年間でトントン拍子に話が進んでいる。小林氏が詳細を説明する。 
「谷川喜一氏は地元で｛谷川建設｝や材木を卸す商事会社を経営する人物です。農業生産法人の場合、役員の過半数が１年間で最低６０日は農業に従事しないといけないが、実態がありませんでした。{㈱T・G・F}は２００７年（平成１９年）１月に設立され、大村市草葉でオリーブとブルーベリーの栽培を始めましたが、私に言わせれば諫早干拓に入植するためのカモフラージュですよ。オリーブを１００本植えたのですが、苗から育てるならまだしも、手のかからないまでに育った木を植え、オリーブは６０本くらい枯らしてしまった。これでは干拓地を手に入れるのが狙いで農業生産法人を急ごしらえで立ち上げたと言われても仕方ない。それでも県が行った入植者の選考過程では、｛意欲のある人｝として{㈱T・G・F}の名前が挙がってくる。６２の経営体、法人が希望して、県も含めて４２しか入植できなかったんですよ。権力者の親族が他を押しのけて恩恵に与るとは、道徳がなさすぎる（ここまではフライデーから抜粋）」と、小林氏は憤っている。ご尤もである。・・・・・③に続きます。