支援内容の骨子は「発行済みの普通株式の約９９％、および全ての発行済みＡ種優先株式を機構が取得。さらに約１６億円の普通株式を機構が引き受ける。同時に三井住友銀行に対し、債権の現物出資と引き換えにＤＥＳを実施し、資本の増強を図る。各関係金融機関に対し、返済スケジュールの変更依頼や、機構からの経営人材派遣を行う予定」など。 

　当社の前身は、北海道炭礦汽船の不動産管理会社。その後、合併解散などが行われ、平成１７年８月に旧三井観光開発（株）を吸収合併し、現在の形となった。

　北は北海道から南は福岡まで、ホテル２８ヵ所を運営するほか、鴨川シーワールド、苫小牧ゴルフリゾート７２などのリゾート関連施設も手掛けていた。平成１７年に金融機関から債権放棄を受ける一方、スポンサーの出資を得て再建を目指していたが、２０年のリーマン・ショック以降の不況で業績が低迷していた。このため「中期３カ年計画」を策定し経営改善を推進していたが、３月に発生した東日本大震災で一部ホテルが営業休止に追い込まれたほか、各リゾート施設も来客数が落ち込み業況が悪化していた。

　また、１８年３月期から２２年３月期まで多額の赤字を計上し、２３年３月期には１６億２５７２万円の債務超過に陥っていた。

　このため市場全体の回復時期が不透明で、事業の再構築も困難と判断し、三井住友銀行と協議のうえ支援を申し込んでいた。　

業績推移

　　　　　　　　　　　　　売上高（千円）　　　　当純期利益（千円）

平成２１年３月期　　３４，９３４，６７７　　　　△１，４９８，１２３

平成２２年３月期　　３３，２９８，５８３　　　　△１，２９８，５５４

平成２３年３月期　　３１，２１７，５０７　　　　　　　　９８，１１５