即ち、コンクリートに含まれている、アルカリ成分と骨材の特定成分が、化学反応を起こし、経過年後、コンクリートの異常膨張が発生して、それに伴い「亀の甲状」にひび割れを引き起こし、強度が低下、崩壊事故も起きている。アメリカでこの現象が発見された。日本でも約２０年前、多発したため、レディミクストコンクリートにおいては、日本工業規格、国土交通省が規準を設け、品質確保に務めてきたため、この様な現象はなくなった。
所謂（いわゆる）、アルカリ骨材反応抑制対策を講じることは、土木、建築のコンクリート施工では一般常識であり、特殊な管理方法ではありません。諌早市はこの対策方法を、設計、施工条件に指定しながら、コンクリートのひび割れを引き起こす「アルカリ骨材反応」を誘発する骨材を混入すべきかどうかの検討に１ヶ月を要した。これも工事遅延の理由となった。
検討結果は、アルカリ骨材反応を防止する骨材を使用することになったが当然のことである。そもそも検討すること事態愚かなことであり、諌早市長や議会、そして堀内組は国民や市民を愚弄した行為である。

特に契約を履行しなかった堀内組と、それをバックアップしている議員らは重罪である。
現在、同体育館工事は、この様な欠陥工事を理由に中断している。
堀内組の請願により、市当局と一部の不埒な議員らは「改造すれば国体開催に間に合わない」「10年間の経過観測結果、瑕疵が発見された後に補強等の措置を講じればいい」と主張しているが、国体開催の遅延と欠陥工事を引き取ることとは、連動すべき性質のものではなく、適合品を引き取ることを最優先しければならない。税金の番人としての資格がない、退場を促したい。まず、工事請負契約の原点に回帰すべきである。
諌早市と堀内組は、日本国の法律に準拠して作成された工事請負契約書に基づいて、信義に従って誠実に履行することを約束している。

諫早市と堀内組の間で取り交わされた契約条文【第４４条】に「瑕疵担保責任」がある。
これは引き渡された目的物に、引き渡しを受けたときには分からなかった瑕疵（欠陥やキズ）があった場合、工事請負者が発注者に対して負う責任（最長10年）のことである。
同工事は未完成工事であり、したがって、当該工事は適用されない。
工事施工中には【第１７条】「設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等」の適用が妥当である。条文の解釈は、堀内組は工事の施工部分が、設計図書に適合しない場合において、監督職員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。とある。

諌早市は監理業務を企画工房、実施設計を松林建築設計に委託しており、両社とも「設計図書不適合」の確認をし、改造を進言している。同様に諌早市も確認済みである。この様な「信義に従って誠実に履行」しなければならない「契約条項」を市長が躊躇したり、市議や県議らが横槍を入れることは言語道断である。宮本市長は市民、国民を代表した契約担任者であることを自覚し、契約条項に基づき、即刻「 設計図書不適合の改造義務」を請求することを進言します。
尚、市当局に圧力をかけたり、横槍を入れている一部の諌早市議会議員に対して、憤慨、軽蔑しています。また、昨日、市議会で理路整然と新諌早市体育館の、品質の保全を求められた「宮崎博通・民主党」様には、心から敬意を表し、今後益々のご健闘をご期待いたします。