従来は、地方公共団体の地方主事のみが検査確認を行っていましたが、建築物の着工件数に比べて建築主事などの絶対数が不足していたこともあって、事実上検査が行われなかったり、検査が行われたとしても杜撰だったり、おざなりだったりしたケースが多発して、欠陥住宅災害が発生する原因となっているとする指摘がありました。
建築確認と全く異なった建築物が建築された例や、当時の建築基準法、あるいは日本建築学界標準仕様などが定める基準を満たさないものが非常に多いことが判明していました。このような社会背景から、同法案は、建築確認、検査事務を指定確認検査機関に門戸を開放するべきとしたものでありました。ゼネコンなどの株式会社が集まって指定確認検査機関つくる法案であることから、公平中立な確認検査が担保されないのでは？違反建築や欠陥住宅が増えるのではないか？との懸念が表明されていました。