投稿者＝通りすがり

確認検査機関の指定にあたり、役職員の構成や業務内容の中立性を審査するほか、役職員に公務員と同様の罰則を適用する措置を講じ、その建築確認の報告義務を課し、不適当なものについてはその効力を失わせる等の措置を講じるなど、万全を期すことになっています。「建築確認検査の民間開放」により、それまでの地方公共団体の建築主事のみが行ってきた建築確認、検査事務を民間の確認検査指定期間を創設することが法制化し、株式会社を含む民間に開放された検査体制となりました。