2、放射性物質に関する不安広がる

　　仙谷にコントロールされた枝野が嘘ばっかり並べ立て、世界から顰蹙をかった。放射能問題では、政権・民主党が世界から不信任を突きつけられた。早く解散を。

3、劇場型勧誘（買取業者が登場する儲け話）、後を絶たず

　　詐欺師も巧妙になり、絶対損しないと豪語する。そんな甘ちゃんな投資話などどこにあろうか。購入者にとっても欲得の成せる業。金のない私には関係ない話である。

4、和牛預託オーナー制度を運営する安愚楽牧場が倒産

　　安愚楽かいてとっくの昔に逝かれていた同社であるが、新規勧誘資金で会社を回し被害を大きくした。巨額投資会社の適時審査をしない金融庁の怠慢。上場企業ならば有価証券報告書において、必ず監査法人のお墨付きがいる。

5、旧茶のしずく石鹸（せっけん）による小麦アレルギー、重篤な症例も

　　既に福岡では裁判となっているが、悠香は原告に被害の証明をせよと迫っている。原告の請求額も62百万円となんともいえない額、証明はなかなかできるものではなかろう。

6、ユッケによる集団食中毒事件発生

　　何人死亡したのであろうか、家族で外食して死亡するとは悲しすぎる出来事であった。

7、賃貸住宅をめぐる最高裁判決相次ぐ

　　最高裁は更新料を合憲としたが、九州にはそんなもの存在しない。九州でも更新料が取られるようになったら、絶対腑に落ちない。最高裁の裁判官も所詮は超高給取りの世間知らず。

8、規制仕分けを受け、悪質マンション勧誘、貴金属等の訪問買い取りサービスに対し規制強化へ

　　ワンルームマンションの分譲において、夕方になると毎日電話してくる。取るのも時間の無駄である。この電話で、数打ちゃ当る方式で結構購入しているようである。入居保証の確実な会社を選ばなければ、とんでもない投資になってしまう。

9、集団的消費者被害救済制度など、消費者の利益を守る制度導入に向け検討進む

　　旧茶のしずく石鹸被害者も入るのだろうか

10、国民生活センターの在り方の見直しに係る議論進む

　　国民生活センターを格上げして、（裏表献金で）通販寄りを鮮明にしている民主の消費者庁を即廃止すべし。マルチ献金は山岡だけではない。民主の関係議員にとって、通販からの献金は、今では懐を暖める利権となっている。今では通販天国になっている。
　　死亡事件が続発するなど大きな事件が生じない限り、通販業界の天国は今後とも続く。