（請求の趣旨）
Ⅰ　被告らは、原告に対し、各自金１１００万円及びこれに対する本訴状送達日の翌日から支払い済みに至るまで年５分の　割合による金員を支払え

２　被告選択出版株式会社は、別紙Ⅰ記載のとおり謝罪広告を、別紙２記載の掲載要領に従い、被告選択出版株式会社の「選択」誌に掲載せよ。

３　訴訟費用は、被告らの負担とする
　　との判決並びに仮執行の宣言を求める。

（請求の原因）
１　当事者

　（１）原告の主な経歴は、下記のとおりであり、現職の参議院議員である。
　　　　
　　　　　　　　　　　　　記
　　　　昭和４３年３月　　　　慶応義塾大学卒業
　　　　昭和５０年４月ないし同５８年１１月長崎県議会議員（３期連続）
　　　　昭和５８年１２月ないし平成１０年１月　衆議院議員（５期連続）
　　　　平成１０年２月ないし同２２年３月　長崎県知事（３期連続）
　　　　平成２２年７月から現在まで参議院議員

　（２）被告選択出版株式会社（以下、「被告会社」という）
　　　　被告会社は、月刊誌である「選択」誌を発行する出版社である。
　（３）被告湯浅次郎（以下、「湯浅次郎」という）
　　　　被告次郎は、「選択」誌の編集人である。
　（４）被告湯浅正巳（以下、「被告正巳」という）
　　　　被告正巳は、「選択」誌の発行人であり、また被告会社の代表取締役である。

２　名誉毀損行為

（１）名誉を毀損する記事の掲載（甲１）
　　　被告会社は、平成２３年７月１日の「選択」誌７月号の４２項ないし４３項において、「土着権力の研究　【第３回】長崎県　有明商事」という見出しの下、別紙３記載のとおり記事（以下、「本件記事」という）を掲載した。

（２）名誉を毀損する記事の内容
　　　本件記事は、「『海砂』利権で肥大化した新興勢力」の見出しの下。
　　①「豊かな漁場と多様な水産資源に恵まれた長崎県周辺は、漁場をつぶしながら採取するコンクリート材料「海砂」の一大産地という。相反するもう一つの顔をもつ。」との書き出しで始まり、「かつて海砂の一大産地だった瀬戸内海をはじめ、漁業に壊滅的打撃を与えるとしていまや全国各地で採取禁止となる中、九州北部に広がる玄界灘では甘い規制が続き、入れ替わるように日本一の海砂採取地となった。現在、海砂生産量の上位四県に周囲の福岡県・佐賀・長崎が入っているのはこのためだ。」「この長崎の海砂砂利を有し、いまや県内に隠然たる影響力を発揮する存在へと成長した長崎の土着権力が、諫早市小長井町に本社を構える「株式会社有明商事」（中村一喜社長）だ。」（以下「本件記事①」という）。

ここまでを読んでの感想だが、何処が金子さんの名誉を毀損しているのか理解できん。・・・②に続く