公取委は３月２７日、中小企業庁からの請求を受け、大創産業に是正勧告を行った。なお、大創産業は３月９日、当該の減額分については、下請会社に対して支払いを終えている。大創産業は平成２１年５月１０日、５月と１０月は現金払の下請先に対して、５月と１０月分の現金払いにつき「歩引き」として、２～５％を下請業者が負担するように要請。その後、これに応じた下請先への支払代金から歩引きして支払っていた。
問題となっている期間は、平成２１年８月から平成２２年８月まで、対象は要請に応じた１７８社、歩引き分の総額は、２億７,９４６万２,４３５円。

同社は、５月と１０月は現金払い下請先の他月の支払いは手形払いとなっている。

同社には、顧問弁護士はいないのだろうか。おそまつ君である。超ワンマン会社は、どっか抜けている。