世界のパソコン市場は、９割以上を中国製が占めているが、他のメーカーでも同様の狙いから日本生産に回帰する動きが広がっており、歴史的な円高で加速する産業の空洞化に歯止めをかけ、雇用を創出する効果も期待される。
　　移管を検討しているのは、法人向けのうち機能やソフトを顧客の注文に応じて変更する「カスタマイズ品」。現在の中国生産では納入までに約１０日間かかっているが、移管によって最短３日間程度に短縮でき、素早い対応が可能となる。
ほかには、輸送運賃や輸出経費の削減に加え、輸送中の衝撃などで故障するリスクも低減できる。
　　さらに、生産ラインの質が高く、不良品が少ないなど信頼性の高い「日本製」を法人顧客にアピールし売り込みたい考えだ。
　　レノボは昨年７月にＮＥＣと日本国内のパソコン事業を統合。「レノボＮＥＣホールディングス」を設立し、それぞれのブランドで生産・販売をしている。米沢工場はＮＥＣブランドだけを生産しており、移管で生産量が増えれば雇用の維持や拡大につながる。

レノボとＮＥＣブランドの国内シェアは、昨年が計２３％で、平成２６年までに３０％に引き上げることを目標にしている。
　　米ヒューレット・パッカードも昨年８月から昭島工場（東京都昭島市）で法人向けノートＰＣの生産を開始。１０日間の納期を半分に短縮すると同時に、「メード・イン・トウキョウ」を前面に打ち出して売り込んでいる。
富士通も島根県と福島県で生産したパソコンをそれぞれ「出雲モデル」「伊達モデル」と名付けるイメージアップ戦略を展開中。
　　パソコン生産拠点である中国では、人件費の上昇によるコスト増や労使トラブルが課題となっている。「輸送コストや納期などで日本製の有利な面が見直されつつある」（業界関係者）との声も出ており、回帰の動きがさらに広がりそうだ。

パナソニックは３月８日、平成２３年度のパソコン販売台数が約７４万台と同社として過去最高になる見通しを明らかにした。国内外の景気が低迷するなか、法人向けノートＰＣが好調だった。これまでの最高は２０年度の６８万台だった。

国内企業は円高で東南アジアへ出て行くばっかりだが、世界ではMade in Jａｐａｎがまだ生きているようだ。特に中国人はソニーなどのタイ国製より、Made in Jａｐａｎを購入する傾向が強い。