＜質が問題＞
湖北省武漢市で約１５０万人に水道水を供給する白沙洲浄水場が汚染され、水道水がホルマリン様刺激臭を帯びていたことが２月２９日に判明。市民らはスーパーに殺到し、ミネラルウォーターを買い占めている。中国メディア各社が伝えている。

＜全人大代表の王立軍アメリカ領事館へ亡命＞
先月、米領事館に駆け込んだ重慶市副市長で、全国人民代表大会（全人大）代表の王立軍（重慶市公安局長）は、全国公安畑では中心的な役割を果たしてきた人物。

＜暴動＞
新疆ウイグル自治区の当局は２月２８日、同カシュガル地区カルギリク県（葉城）で集団暴力事件が発生し２０人が死亡。事件発生後、中国政府は同事件を「テロ事件」と位置づけ、「個別的事件」と強調しながらも、ネット上で事件に関する検索を封鎖するなど早期の幕引きを図った。

＜タリバンの報復＞
パキスタン警察当局は２９日、同国ペシャワル市内で中国人女性観光客と同伴男性が襲撃され、死亡する事件が起きた。イスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動（TTP）」は、武力鎮圧の「報復行為」として同事件の関与を認める談話をロイターの取材で発した。

＜チベット＞
チベット民族の正月３日目となる２月２４日、四川省内のチベット人居住区で、共産党支部の施設でチベット人男性が、ガソリンに引火させて施設を爆破し焼身自殺する事件が発生。これで一昨年から焼身自殺を図ったチベット人は２３人目。

＜腎臓闇市＞
北京市海淀区の団地「頤和山荘」で、医師、看護士、仲介人など１６人による「腎臓の闇売買」が行われていた。
代表格の鄭容疑者と１５人の医師や看護士が、５１件の腎臓摘出手術を同建物内で行い、不法利益１,０００万元（約１億３,０００万円）以上を得ていたという。貧困者が腎臓を２万５０００元（約３２万円）で売り、約１０倍の２２万元で売っていた事件、裁判中。
　日本人もお世話になっているのだろう。

＜国防費＞
５日に開幕する中国の第１１期全人代（国会）第５回会議の李肇星報道官（前外相）が４日記者会見、２０１２年の国防予算が前年実績比１１．２％増の６,７０２億７,４００万元（約８兆６,９００億円）に上ることを明らかにした。
実績比で２年連続の２桁の伸び、当初予算比では１１．５％増で、２４年連続の２桁増となる。(貨幣価値から1元：12.955円、とんでもない国防費になる)

＜ゼーリック世銀総裁＞
ゼーリック世銀総裁は、中国経済について、国有企業は、資産管理会社の監視・指導を受けるべきだとし、政治目的ではなく商業ベースでの企業の運営を保障すべきだと指摘。　
中国は、国有企業の役割を制限すべきだ。独占状態を破り、民営企業が競争に参加できるようにしなければならないと述べている。
国有企業が問題ではなく、国有企業が一部の者に

＜不動産動向＞
２月１８日に国家統計局が発表した調査レポートでは、１月の全国７０大中都市のうち、新築住宅価格が前月比で下落したのは４８都市、残り２２都市の価格は横ばい。住宅価格が前月比で上昇した都市は７０大中都市のうち一つもない。１月全国新築住宅価格は前月比ペースで４ヶ月連続の下落となっている。
現在中国政府は、政府投資を増やしたい意向だが、高インフレを招くことを恐れている。また、国民の消費意欲が低く、欧州系ザの沈没で輸出もなおさら良くない状況にある。
こうしたことから、政府は民間投資を刺激し経済成長を拡大しようと考えている。不動産業が好調になれば、その恩恵で約４０の業界が良くなると目論む。
不動産業は、経済成長を最も牽引していける業界と考えている政府は、不動産価格抑制政策を緩和したいが、世論の圧力を恐れている。そのため、一部の地方政府が密かに微調整を行うのを黙認する形を取っている。地方では、既に不動産譲渡証書税の１００％補助が行われている都市もある。
内需＝不動産＝高いインフレ＝国民の不満＝質という投資への転換を図ることしかない。