国交省／日本道路興運などへ８０億円こっそり請求　　身内ＯＢ談合

国交省発注の公用車の運転・管理業務で談合を繰り返したとして、同省は１３日、公取委が２００９年７月に独占禁止法違反（不当な取引制限）で排除措置命令を出した、日本道路興運（東京）、北協連絡車管理（北海道）、日本総合サービス（東京）など９社に対し、談合で生じた損害金計約７９億８,２００万円を支払うように請求を３月１６日付で出していたことが判明した。
同省北海道開発局では０２～０８年、８地方整備局では０５～０８年に発注した同業務について、それぞれ談合を繰り返していたとされる。公取委の命令は１０社に出されたが、このうち１社はすでに解散しているため、請求の対象から外した。

談合を巡っては、同省は入札に関する情報を、国交省ＯＢの天下り先の業者側（＝国交省ＯＢ）に伝えた同開発局職員ら４人を懲戒処分（首ではない）とするなどしているが、「入札予定価格など重大な情報を漏らしたわけではなく、談合を予見することは困難だった」などとして請求対象には含めていない。

上述は損害金（国交省）、下記表は談合制裁の課徴金（公取委）、２重に取られ、天下りを利用したツケが今になって生じているが、これまでにタンマリ儲かっていることから、潰れるような企業はなさそうだ。しかし、国交省も内密に請求書を送付して相談に乗ることも考えていたと思われ、発覚した今、潰れる企業もあるかもしれないが・・・。
因みに、日本道路興運（株）は課徴金比率で算出した場合、６２．７％に達し、
７９億８,２００万円×62.7％＝５０億円の見通しとなる。
同社の従業員は２,７００名、国交省（旧道路公団）相手に料金徴収業務など行う大企業、国交省分と公取委分を支払っても財務内容は磐石だ。

国交省ＯＢ車両管理会社天下りによる談合制裁の課徴金
違反事業者名	排除措置命令受命件数	課徴金納付命令受命件数		課徴金額（合計）
日本道路興運（株）	9	9		１６億３，３０６万円
北協連絡車管理（株）	1	1		３億０，０５３万円
日本総合サービス（株）	9	9		２億７，７４９万円
大新東（株）	7	7		２億０，６４５万円
ムサシ興発（株）	1	1		６，４９３万円
（株）日経サービス	1	1		４，１１３万円
（株）セノン	3	1		２，５０６万円
（株）安全エンタープライズ	1	1		２，１４８万円
（株）ニシノ建設管理	1	1		１，６５１万円
（株）アクアテルス	1	1		１，６３５万円
（株）関東ロードメンテナンス	会社解散
合　　計			２６億０，２９９万円