アイコン 夏場の節電対策 野村総研提案 電力業界もまっ青

関西電力は、原発を稼動させなければ計画停電必至という。それも今では大飯原発だけ稼動させても停電だと。一方、同社の子会社は先日までオール電化の営業をしまくっていた。 
原発地へは国からも電力業界からもワンサカお金が送り込まれており、過度の贅沢三昧をしてきた原発地は、福島の現実を他人事に早期再稼動に蠢いている。そうした贅沢三昧させてきたお金も税金や電気料金から支払われているのであるが・・・。

野村総研が、昨年4月15日リリースした「震災復興に向けた緊急対策の推進について」
~提言「家庭における節電対策の推進」をご紹介しましょう。

野村総合研究所(NRI)は、2011年3月15日に、社長直轄の「震災復興支援プロジェクト」を発足させ、3月30日以降、いくつかの提言や調査結果を発表してきた。
本プロジェクトの第6回提言は、「家庭における節電対策の推進」として、逼迫する東京電力管内の電力需給対策に向けた提言を取りまとめた。主な内容は、以下のとおり。

<提 言>
NRIでは、この夏の東京電力(および東北電力)供給区域における節電対策を、より効果的に実施するために必要な“節電の呼びかけ”(節電プロモーション)施策の検討のため、生活者の節電対策等に関する意識と実態の把握を目的とした「家庭の節電と計画停電に関するアンケート調査」を、2011年4月初旬に実施した(調査概要は図表1参照)。
その調査の結果、下記のことが明らかとなった。

<主な節電対策の効果の差>
家庭で実施可能な主な節電対策を行うとして、いくつかの仮定をおいて1軒あたりの期待節電量を試算すると、合計で696ワットになる(図表2)。一方、震災後の節電対策実施率から試算した、1軒あたりの想定節電量は371ワットとなった(図表3、図表4)。
つまり、実績ベースの想定節電量は、期待節電量の約半分に留まっている。また、家庭でお金をかけずに実施できる節電対策の中では、「エアコン使用台数削減」が期待節電量が大きいにも関わらず実施率が低く、有効な節電プロモーションを実施することで、大きな追加節電効果が期待できることがわかった(図表5)。

また、(1)エアコンの設定温度を上げるという節電対策と、(2)エアコンの使用台数を減らすという節電対策をそれぞれ行った場合、東京電力の供給区域全体での節電効果は、それぞれ(1)20万キロワット、(2)81万キロワットが見込める(図表5)。

今夏、家庭での節電対策をより効果的に行うためには、単に「節電」を呼びかけるだけでなく、効果の大きな節電施策を念頭においた「節電プロモーション」が重要になると考えられる。
<「計画停電」対象地域居住者と対象外地域居住者の節電意識の差>
2011年3月に計画停電が実施された「計画停電」対象地域と、対象外地域での今夏の節電意識について調べたところ、「使用しないエアコンの台数」に見られるように、計画停電対象地域の生活者の方が、より積極的な節電対策をとろうとしていることが明らかになった(図表7)。
そこで、「計画停電」の経験の有無から生じる、節電対策への意識の違いを踏まえた「節電プロモーション」を検討する必要がある。
今後、電力需給緊急対策本部が4月末に発表する予定の政策パッケージに基づいて、家庭や個人に対する節電対策推進活動が行われることになるが、家庭や個人が持つ潜在的な節電量を最大限引き出すためには、計画停電の経験の有無などの生活者の特性や、節電に対する意識の違いごとに、きめ細かな「節電プロモーション」を講じることが求められる。

NRIは今後とも、電力の需給対策および震災復興に向けた対策に関する提言を継続して行っていくとしている。
ここでは、テレビ局に気遣ってかエアコンを中心に述べられていますが、今のエアコンは、消費電力が少なく、テレビ一台分がエアコンの1.5倍の消費電力を消費していることが下記報告書において明らかにされている。地デジになり、液晶になったからといって消費電力が小さくなったわけではありません(画面が大きくなったことにも原因がある)。

<主な節電対策>
1、照明をこまめに消灯する 162W 白熱電球を3つ消す 実施率86%
2、テレビをこまめに消す  220W 液晶テレビを消す  実施率65%(たまにはラジオを)
3、使用していない家電製品のコンセントを抜く 6W TV・レコーダー・パソコンのコンセントを抜く 実施率59%
4、エアコンの温度設定を上げる  52W エアコン2台の温度設定を2度上げる 実施率52%
5、使用するエアコンの数を減らす  130W エアコン1台を止める 実施率34%
6、白熱電球を省エネ型照明に交換する  126W 白熱電球や蛍光灯など3つを省エネ型照明に交換する 実施率13%

当初の消費電力696Wが、上記の条件を実施した場合371Wとなり46.7%も節電できることになる。実際各家庭で実施された場合、電力業界もテレビ業界もまっ青となる結果となっています。
http://www.nri.co.jp/opinion/r_report/pdf/201104_fukkou6.pdf

上記の提言を一度ご覧いただき、夏場の節電にお役に立てていただきたいものです。
JC-NET一同

 

[ 2012年5月24日 ]
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