日本で住宅用太陽光発電の普及が進んだ直接的な要因としては、余剰電力が生じた時に「売電」し、夜間など発電できない時に「買電」する「逆潮流あり系統連系」が1992年に実現したことと、1994年から通商産業省（現 経済産業省）による導入支援策が開始され、普及を後押ししたことが挙げられる。

日本の太陽光発電への取り組みが始まったのは、1973年の第一次オイルショック後にエネルギーセキュリティの観点から、「サンシャイン計画（1974年）」や「ニューサンシャイン計画（1993年）」等により再生可能エネルギーの技術開発や産業育成が国の政策として推進され、かつ国土の狭い日本において、住宅の屋根に着目した太陽光発電システム導入促進のための法整備・制度設計が実行されるなど、政府のリーダーシップと積極的な政策運営も背景となっている。

日本の住宅用太陽光発電システム普及に当たっては、先の継続的な補助金等の支援策と電力会社による余剰電力の買取りなどの導入支援策や環境整備が大きな役割を果たした。
また、2009年に導入された新たな余剰電力買取制度では、買取価格が一般家庭の電気料金のほぼ倍額での買取りなど、補助金制度と合わせて、設置者の導入意欲がさらに高まり、急速に導入が進んだ。
その結果、CO2の排出削減や昼間の電力ピークカットにも大きく貢献。また、ユーザーの環境意識や節電意識の増進といった多くのメリットも生み出した。

当協会では、7月1日より始まる「固定価格買取制度」を機に、住宅用以外の太陽光発電システムも含め、さらなる普及促進に向けて取り組んでいく。併せて、ユーザーが安心して太陽光発電システムを導入いただけるよう、市場環境の整備等に努めるとしている。