１４日、山形市で「原発被害救済山形弁護団」が会議を開き、山形県に避難してきた人たちが、避難生活が続くことで受ける精神的なダメージを、お金に換算した場合、いくらとすべきか協議した。

その結果、福島県のどの地域に住んでいたかに関わらず、一人当たり月額３５万円の計算で、東京電力に損害賠償を求めることを決めた。

月額３５万円という額は、東電が避難区域からの避難者に示した賠償額「月額１０万円」を大きく上回っているが、弁護団は、「全国の他の弁護団が示した額を精査した上で決めたもので、妥当な額だ」としている。

弁護団では、国が設置した「原子力損害賠償紛争解決センター」に早ければ、今月中にも、委任を願い出ている９５世帯の避難者のうち、数世帯分の申し立てを行う予定。
弁護団の事務局長、外塚功弁護士は「多くの避難者の声を集めることが効果的なので、より多くの避難者と行動を共にしたい」と話しているという。