アイコン 日本から個人マネーがケイマンに15兆円超? 嘘だろう

 日本から英領ケイマン諸島に証券投資の形で流入した資金が2011年に15兆3603億円に上ったことが24日、財務省の統計で分かった。個人による高 利回りの金融商品の購入が多くを占めている。ケイマンはタックスヘイブン(租税回避地)として知られAIJの資産消失事件、オリンパスの損失隠しの舞台に なったが、巨額の個人マネーを吸収している一面も鮮明になった。
 ケイマンの金融商品は、欧米金融機関が世界各国のさまざまな債券などを組み合わせてつくる複雑な構成。これを日本の金融機関が国内で直接販売したり、自社開発の投資信託に組み入れたりしている。

共同通信が以上のように掲載している。しかし、本当に個人マネーがケイマンに直接行っているのだろうか。ケイマンと間接的につながりのある各種ファンドを国内の証券会社から購入することはあっても15兆円超も個人資金が行くはずがないと思われる。ましてや、金融機関や大手企業・和製ハゲタカの資金がどれほど、ケイマンへ流れているのかも分析されていない。
大手企業がケイマンを隠れ蓑にする取引も最近では賢くなって、香港やシンガポール経由となっている。
 チンピラハゲタカが潰れそうな上場企業をおもちゃにするのに、使用されるぐらいであるが、最近は中国・香港・シンガポールなどの企業がケイマンの子会社を使い、日本のチンピラ企業をおもちゃにしているのが実態である。

大手金融機関の三井住友-FGをみてケイマンに連結子会社を持つのは前期有価証券報告書に表記している分だけでも19社。三菱UFJ-FGでは連結子会社が231社あり、連結子会社を表記しているのは44社だけ、ケイマンの連結子会社など表記もされていない。みずほ-FGに至っては、ケイマンの子会社だけで36社(表記されている分のみ)となっている。
このように、スーパーバンクなどがタックスへブン国であるケイマンを拠点として投融資の窓口に利用、世界展開していることが浮き彫りとなっている。そのほかの金融機関も似たり寄ったりである。個人がケイマン発の金融商品を買うことで間接的に増加していることは間違いないだろうが、直接的に、大手企業を除き、ヤクザかチンピラハゲタカくらいしかケイマンでの投資活動に参加しているとは思われない。
スーパーバンクが、日本がデフレで資金需要も乏しく、投資先を世界に求めるのは必然。そうした金がケイマンにプールされ、結果15兆円超に至っていると思われる。
 

[ 2012年6月25日 ]
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