ＷＨＯ／住民被曝線量最大５０ミリシーベルトと指摘

世界保健機関（ＷＨＯ）は２３日、東京電力福島第１原子力発電所の事故を受けて、住民の被ばく線量を推定した報告書を発表した。
専門家らによると、全身の被ばく線量が最も高かったのは、福島県浪江町と飯舘村の２カ所で１０─５０ミリシーベルト。このほかの同県全域では１─１０ミリシーベルト、日本のほぼ全域では０．１─１ミリシーベルトだった。
ＷＨＯによると、全身被ばく線量が１００ミリシーベルトを超える場合、がんのリスクが高まるという。しかし、ＷＨＯも原発の水素爆発事故を想定しておらず、大人と幼児・子供・妊婦に対する及ぼす影響の差については考慮もしていない。
一方、放射性ヨウ素については、幼児の甲状腺の被ばく線量は、浪江町で１００─２００ミリシーベルトだった。この影響が幼児・小児にとって一番怖いのであるが・・・。

ＷＨＯの報告書は、日本政府が震災後から昨年９月までに公表した、大気や土壌、水や食物に含まれる放射性物質の濃度を基に作成したとしている。

今後、３年から数十年かけて、被曝住民に何らかの影響が出てくるものと思われる。

ＩＡＥＡが３月３１日、避難の対象外とされていた飯舘村を現地調査し、住民を疎開させるべきだと指摘したが、枝野たちは無視し、被ばく線量が一番高かった時期に被曝させ、大幅に遅れて、飯舘村（４０キロ）を指定地域に認定した。当然ＩＡＥＡは、米国から空中調査の放射性物質の飛散状況地図を入手しての調査である。日本政府も放射能飛散被害シミレーションのＳＰＥＥＤⅠの資料を持っていたが、まだ、放射線が濃く降り注いでいた当時、一律に警戒区域を２０キロ圏内に設定し、４月２２日まで梃子でもこの規制体制を変えなかった。

今後、村民に被曝した影響が出た時には、その刑事的責任が、菅・枝野・海江田たちにあるといえる。

日本政府は、
2011年3月11日21時23分：半径３キロ圏内の住民に避難指示
12日5時44分に半径１０キロ圏内の住民に避難指示
12日20時20分に半径２０キロ圏内の住民に避難指示
16日に住民を残したままの半径30キロ圏内立入制限
25日に屋内退避を指示された半径20 kmから30 km圏内の住民に自主避難を要請　
4月22日に２０キロ圏内立入禁止に
　　　　　　　半径20 km圏外では、飯舘村の全域と川俣町の一部、半径20 km圏内を除く浪江町
葛尾村の全域、南相馬市の一部が「計画的避難区域」に指定
6月30日に福島県伊達市の113世帯が特定避難勧奨地点に指定（避難者支援）
7月21日に福島県南相馬市の59世帯が特定避難勧奨地点に指定（避難者支援）

政府の悪巧み
放射性ヨウ素が半減した３月２２日から、福島原発近隣各地の放射線量をＨＰで公表するようになった。
これでも判るとおり、国民騙しの民主党政権であった。自民党の旧政権だったら、もっとひどいかもしれないのだが。
今度、もしも自民党が政権を握る場合は、今の古臭い執行部も更迭し、利権ばかりに走らず、国民のためにもなる若い政治家たちに執行してもらいたいものだ。残念ながら、人気だけの分けのわからない２世議員やアメリカかぶれの人間たちが自民党の若い連中には多すぎるようだが・・・。

[ 2012年7月 6日 ]