上場承認を受け植木義晴社長は「支援に対する感謝を決して忘れず、安全運航の堅持などを通じて業績向上に努めたい」との談話を発表した。
日航の破綻後に３５００億円を出資し、再建を主導してきた企業再生支援機構は、再上場に合わせ日航の発行済み株式の９６．５％に当たる１億７５００万株全てを売却する。

日航の時価総額は５０００億～６０００億円超に達するとみられ、機構は株式売却で投入資金を全額回収、国民負担の追加発生を回避する見通しだ。

これに先立ち、稲盛会長は先日、ＡＮＡによる日航上場批判とＡＮＡの大増資、主幹事の野村證券、京セラが日航株を持っていることへの批判について、痛切にそれぞれを批判している。

日航の再生は、稲盛会長が徹底したムダ・ムリ・ムラをカルロス・ゴーンばりに取り除いたことにより、早期に再起を果たしているのは周知の事実である。
稲盛会長自身、再起を図るため、その非情さも認めているほどだ。それも国からの出資を得て再起したものであり、国の出資を早期に上場して返済するのが日航再生者の務めだとしている。
また、７月３日ＡＮＡが発表した飛行機を調達するための２０００億円以上の大型増資に対しても、今の経済下、如何なものかと日航が上場を射程に入れた中でのＡＮＡの超大型増資に異論を唱えた（ＡＮＡは大増資を発表し、大幅に株価が下がり、今では１８０円前後のボロ株となっている。日航の株価算定では、ＡＮＡの株価を類似業種法により採用するため大きく影響する。何で今時飛行機を、今の主流のリースではなく、所有するのか、ＡＮＡの経営陣がわからない。また、ＡＮＡの超大型増資、日航の再上場による資本市場における資金吸収は、株式市場の資金供給に悪影響を及ぼす可能性もある・・・記者）。

野村證券については、日航の再上場の幹事を務めながら、シャーシャーとＡＮＡの幹事証券をしている。ＡＮＡの大型増資の話など、一切聞いておらぬとおかんむりである。

　また、京セラが５０億円出資しており、上場でボロ儲けするとの報道がなされているが、当時再生のための資金調達に、数十社に出資を打診、出資したのは８社だけだった。それほど、リスクのある出資であった。何も知らず批判するものではないと怒りっぱなしである。

日航の上場では、国に返済するため、一定規模の資金を調達することになり、株価算定がＡＮＡの株価下落により、想定より大幅に下落したものになる。そうすれば、多くの株券を発行しなければならなくなり、一株あたりの株価や資産は、想定より大きく減価したものになる。その後の増資による資金調達にも悪影響をもたらし続ける。そうしたことから、カンカンになっているもの。

＜全日空の株価推移＞増資発表は７月３日