福島第一原発の水爆でも、糞菅の同心円規制を引継ぎ、２０１１年４月１日には飯舘村を指定するようにＩＡＥＡ調査団が申告したにもかかわらず無視したのは、科学的根拠があってのものだろうか。文科省のＳＰＥＥＤＩのシミレーションなど一切無視、宝の持ち腐れどころではない。

風向きや地形により放射能が飛散したことを素直に何故認めないのか。

放射性物質の飛散情報も、３月１２日からの爆発（＝水爆）で多くの放射性ヨウ素が飛散したが、飛散情報は３月２２日から発表し始めるなど、放射性ヨウ素の半減期を見計らって発表し始めるなど、この政権は何を考えているのか完全に国民を馬鹿にしている。

アメリカのＧＨＱおよび当時の日本の医者や学者たちが、広島・長崎で作成した被爆及び被爆者の膨大な資料は、すべてＧＨＱがアメリカに持ち帰っており、そうした資料を全部取り寄せ、また、ＮＨＫが報道している黒い雨の実態調査（広大教授）に資金を注ぎ込み、早期に科学的な根拠を明らかにすべきだ。そうした金の使用に対して国民は誰が文句を言うというのであろうか。

松下政経塾政権のノダは広島まで来て、被爆者に対して「科学的、合理的な根拠なくして指定地域の拡大は困難だ」とこれまでどおりの国の方針を踏襲した。しかし、国はこれまで何の調査も努力もせず、一方的に金も力もない被爆者に対して、科学的・合理的な根拠を示すよう求めているのが実態である。国民と乖離した松下政経塾政権など、今の世には必要もない。

財界を代表した松下政経塾と勝の傀儡政権である豚は、政治生命をかけた消費税増税の悪代官として歴史からも国民からも抹殺されることだけは間違いなかろう。