昨年６月に発足した事故調は、１２月に中間報告書を公表。最終報告書はこれと一体をなし、本文約４５０ページ。中間報告後、菅直人前首相ら政治家からも聴 取を重ねた。聴取は７７２人、計１４７９時間に上ったが、報告書は「全容が解明できたとは言えない」として、政府が事実解明の努力を続けるよう求めた。

報告書は、津波が到達する前に地震で原子炉の主要機器が大きく破損した可能性について、独自の解析結果を基に否定した。

その上で、津波到達後の１～３号機の注水作業などに不手際があったとし、「過酷な事態を想定した教育・訓練が十分なされておらず、知識があっても生かされなかった」とした。　事故原因の究明についても「再発防止に役立てようとする姿勢が不十分」と東電を批判した。
首相官邸の現場介入に対しては「現場を混乱させ、重要な判断を誤る結果を生むことにつながりかねず、弊害の方が大きい」と指摘。清水正孝東電社長（当時）の申し入れを発端とする撤退問題では「疑いは残るが、東電として全員撤退を考えていたとは認められない」とした。
住民避難では、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）を有効に活用すれば、「より適切に避難のタイミングや方向を選択できた可能性があった」とした。以上、参照：時事通信

前回発表と大幅に後退しているのは、「津波が到達する前に地震で原子炉の主要機器が大きく破損した可能性について、独自の解析結果を基に否定した。」という部分、主要機器とは何をさすのか、複雑に入り組んだ配管も主要機器と思われるが、未だ何も現場検証が行われないなか、完全に否定している。圧力がかかったのであろう。

関係者の皆さんは、さっさと天下りをしてしまい涼しい顔、福島県を破壊し尽くしても刑事責任を何も問わない なんとすばらしい我が「NIPPON」であろうか。
首長・公務員及び学者・似非公務員の東電のこうした体質は、滋賀県皇子山中学校「いじめ」事件に共通するところでもある。