アイコン 天下の住友林業/3,524件 準耐火建築物で胴縁入れず不適合施工

8月10日国交省住宅局建築指導課は、金持ちの家として有名な住友林業が施工した木造住宅(準耐火建築物)において、国交省大臣認定の不適合施工と対応について発表した。
住友林業は、石膏ボードを取り付ける際、認定された胴縁を入れず手抜き施工、ビスも認定仕様のビスを使用せず施工していた。

同社の施工は、下請け会社が丸請けして施工しているが、各地区毎に施工会社は異なる。全国で問題が発生しており、住友林業が施工会社に提供する施工図面に問題があるものと思われる。(施工会社がコスト削減のため、いい加減な施工をするとは考えられない)

 
以下、国交省発表内容
1. 概要
・住友林業が施工中の東京都内の木造住宅(準耐火建築物※1)において、国交省大臣認定の仕様と異なる仕様で施工され、建築基準法違反であることが判明した。また、同社から同様の疑いのある物件が他に3,524件あるとの報告を受けた。
 
1:準耐火建築物とは、主要構造部が準耐火構造またはそれと同等の準耐火性能を有するもので、外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に防火設備を有する建築物のこと。
 
2. 内容
・国交省は、住友林業から、同社が施工中の木造住宅(準耐火建築物)において、間仕切り壁の石膏ボードの留め付け方法等が、国交省大臣の認定を受けた仕様に適合しない疑いがあるとの報告を受け、関係特定行政庁へ情報提供し、調査依頼をしていたところ、東京都内の1件において建築基準法違反が確認され、是正措置※2を講じるよう、特定行政庁を通じて指示した。
 
※2:改修等の必要な対策を講じること又は施工された仕様について性能確認を行うことが考えられる。
 
     同様の疑いのあると同社が報告した木造住宅(準耐火建築物)が他に3,524件※3あり、今後、関係特定行政庁へ情報提供し、調査依頼をした。
国土交通省は、これらの案件についても、特定行政庁で違反が確認されれば、早急に是正措置※2を講じるように指示する。
 
※3:3,524件の内訳(都道府県別)は、東京都が2,036件で最も多く、次いで神奈川県408件、大阪府325件、兵庫県138件、愛知県133件、京都府120件、埼玉県82件、千葉県36件となっており、青森県・岩手県・秋田県・島根県・佐賀県・宮崎県・沖縄県を除く都道府県で施工されている。
 
3.今後の対応
・同社に対して、相談窓口を設置し、適切に対応するように指示した。
・同社に対して、他に建築基準法違反がないか徹底した調査を指示するとともに、再発防止策の提出を求めていく。
 
・公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター(愛称:住まいるダイヤル)に次の消費者への相談窓口を設置して、相談に対応する。
 
【相談窓口】電話番号:0570-016-100(PHS や一部のIP 電話の場合は、03-3556-5147)
相談時間:10 時~17 時(土日祝日を除く)
・また、建築士について違反行為が確認された場合は、関係行政庁と連携し、処分に向けた必要な手続きを進めていくとしている。
 
・間仕切壁の準耐火構造大臣認定関係
大臣認定仕様
 不適合施工
① ・下地組で胴縁を施工。
 ・下地組で胴縁を未施工。
② ・石膏ボードを長さ38.1 ㎜以上の石膏ボード用くぎか、長さ40 ㎜以上の石膏ボード用スクリューねじで留める。
・石膏ボードを長さ28 ㎜のビス(ねじ)で留めていた
(認定番号QF045BP-9071、※(社)石膏ボード工業会)※平成14 年5 月16 日以前は、準耐火(通)W1001
 
都道府県
不良施工
北海道
あり
青森
なし
岩手
なし
宮城
あり
秋田
なし
山形
あり
福島
あり
茨城
あり
栃木
あり
群馬
あり
埼玉
82
千葉
36
東京
2,036
神奈川
408
新潟
あり
富山
あり
石川
あり
福井
あり
山梨
あり
長野
あり
岐阜
あり
静岡
あり
愛知
133
三重
あり
滋賀
あり
京都
120
大阪
325
兵庫
138
奈良
あり
和歌山
あり
鳥取
あり
島根
なし
岡山
あり
広島
あり
山口
あり
徳島
あり
香川
あり
愛媛
あり
高知
あり
福岡
あり
佐賀
なし
長崎
あり
熊本
あり
大分
あり
宮崎
なし
鹿児島
あり
沖縄
なし
合 計
3,524
 
[ 2012年8月11日 ]
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