シャープ／市谷ビルはじめ主要資産売却・主要工場流動化へ　複写機・エアコン部門売却も

シャープは１６日までに、来年償還期となる３，０００億円以上ともされる転換社債やコマーシャルペーパーの償還資金を確保すべく、大リストラを敢行する。シャープの大リストラ計画の進捗により、金融機関は支援体制を敷くとしており、待ったなしの大リストラとなっている。
これまでは、従業員の約１０％、５，０００人規模の退職希望者をはかる計画（今後増加する見込み）を打ち出し、福島工場など既に生産調整に入っている。
また８月１１日には、凸版や大日本印刷と立ち上げていた堺工場の液晶カラーフィルター事業も凸版や大日本印刷に引き取らせ、連結対象から外した。

今回の不動産の売却対象は、東京都新宿区の市ヶ谷ビル（簿価４２９億円）、東京支社入居の幕張ビル（同１５６億円）など。

不動産の流動化により資金調達する予定地は、堺市の大型液晶パネル工場や太陽電池パネル工場などとなっている。
シャープでは、こうした所有不動産処理にて約１０００億円を調達する予定である。
こうした不動産処理のほか、複写機やエアコン部門の売却、および、亀山モデルで一世を風靡した亀山液晶工場も本体から分離、他社資本の受け入れを検討している。

同社の有利子負債は、これまでに膨れ上がり２０１２年３期末には1兆0，944億67百万円（２０１３年３月期第一四半期（６月末）では1兆2,206億48百万円）に急拡大している。
シャープは今年３月２８日、鴻海と資本業務提携契約を締結していた。その内容は、鴻海側が１株５５０円で第三者割当増資(約６６９億円、発行株数121,649千株)を引き受け、シャープに約１０％出資することになっていた。しかし、シャープの株価急落により、出資金の払い込みを行わず、高見の見物を決め込んだ。

そのため、シャープと鴻海は、出資条件をめぐり再協議している。

鴻海への割当の株式数は当初約10％であったが、株価急落で、シャープが当初予定の金額の入金を期待するならば、30％近い株割当を必要とするが、シャープは鴻海から支配されるのは嫌っており、多くても15％内外の割り当てになるものと見られる。

シャープの借入金融機関　　　2012.3.31　（単位：百万円）
借入金融機関	借入額(百万円)	借入比率
三菱東京UFJ銀行	117,204	36.0%
みずほコーポレート銀行	115,445	35.5%
日本生命	21,500	6.6%
明治安田生命	12,500	3.8%
住友生命	10,000	3.1%
第一生命	8,500	2.6%
その他	40,124	12.3%
合計	325,273

シャープ　コマーシャル・ペーパー
期日別	金額(百万円)
平成24年４月	89,000
平成24年５月	118,000
平成24年６月	47,000
平成24年７月	52,000
平成24年８月	28,000
平成24年９月	17,000
合計	351,000

シャープ　社債
区分	金額(百万円）
第22回無担保社債	30,000
第23回無担保社債	10,000
第24回無担保社債	100,000
第25回無担保社債	20,000
第26回無担保社債	30,000
合計	190,000