【8/27加筆】なぜ韓国は反日か｜韓国の歴史　早わかり　歴代の大統領系譜

1392年：李成桂（女真族？＝朝鮮北部～満州･･･ツングース系民族）が高麗の恭譲王から王位を略奪し、高麗王に即位、中国明国の洪武帝が県として認め、朝鮮と命名して朝鮮国となる。明国の属国。

1637年～1897年：丁卯胡乱により中国清国の属国に。

1894年：日清戦争

1897年：日清戦争に勝利した日本による下関条約により清の属国から開放(大韓帝国成立)

1903年：ロシア朝鮮半島を南下

1904年：日露戦争、日本勝利によりロシアの属国化回避

＜欧州の列強国や露・米国によるアジアに対する植民地支配が最盛期であった時代＞

1910年：日韓併合条約により、大日本帝国と併合(大韓帝国滅亡)

1919年：三・一独立運動(100万人が併合反対、一方で反日テロが全国で散発的起こった程

度ともされている)

1919年：上海で大韓民国臨時政府成立(国際社会認めず)

1905年～1945年：日本（保護国、併合）　

日本の技術と資本と教育により奇跡的に近代化されるが、同化政策まで取ってし

まった（アイデンティティである創氏改名･･･任意だったとの説あり）。

　また、併合により日本は、日本語教育を行ったが、一方でハングル教育を行い、それまで漢字だった韓国でハングル文字を学校教育で普及させている。

1941年：大韓民国臨時政府、対日宣戦布告するも国際社会認めず

1945年～1948年：日本敗戦によりアメリカが統治、非独立

1948年：大韓民国成立（アメリカ軍による朝鮮統治によって国家基盤形成）

1948年：李承晩による軍事独裁政権誕生(戦争中は抗日派)

　　　李承晩、一貫して反日・反共、アメリカが支援した独裁政権

1948年：済州島4.3事件、李承晩　島民６万人粛清虐殺（家屋の70％を焼き払う）
　　　　麗水・順天事件、軍の一部が反乱を起こし、非武装の民間人8,000人虐殺

1950年：保導連盟事件、6月15日、李承晩：韓国民114万人虐殺、共産党の嫌疑ある者、

転向者、婦女子共々一族抹殺(朝鮮族にはこうした一族抹殺の歴史が連綿とある)

1950年：朝鮮戦争双方で400万人戦没、1950年6月25日勃発～1951年7月休戦協定

1951年：国民防衛軍事件、李承晩の軍幹部兵糧横領、寄せ集め部隊9万人が「死の行軍」

により餓死

1951年：居昌・山清・咸陽良民虐殺事件、李承晩が共産匪賊討伐と称し韓国民8,500人虐

殺(半数が15歳未満)、2月9日の居昌事件～山清・咸陽へ拡大

～：反体制派や政敵をことごとく粛清に没頭する暴君「李承晩」、戦後の経済発展は愚か世界最貧国のままであった。(生涯大統領を目指した暴君･･･アメリカは共産北鮮に対峙させるため、虐殺者李承晩を指示し続けた)

1951年：サンフランシスコ講和条約で日本主権回復、李承晩は日韓の条約がないとして希望する在日韓国人の帰還の受け入れ拒否をはかる(同胞を見捨てる)。当条約で竹島は日本領と明記（）。

アメリカ政府は韓国側から要求があった竹島帰属問題について「竹島は朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から島根県隠岐庁の管轄下にあり、この島はかつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとはみなせない」として韓国の要求を却下した。

1952年：１月18日アメリカ政府の却下に憤慨した李承晩は勝手に李承晩ラインを設定、それまでマッカーサがより韓国寄りに設定したラインがあったが、それを一方的に破棄し、李承晩ラインを設定して、日本漁船の拿捕を続けた。日本漁船を拿捕して漁船を取り上げるわ、延4,000人近く抑留するわ、賠償金は支払わせるわ、殺すわやりたい放題。

　　（駐日大使であったマッカーサ2世も1962年4月27日、「竹島は韓国が不法占拠している」と明確に指摘している）・・・パーソンズ極東国務次官補経由国務長官宛とソウル大使館の駐韓米国大使への電報が公文書として残されてもいる。

マッカーサ2世は、1957年1月から1961年3月まで駐日アメリカ大使を務めた。

1959年：12月14日、新潟日赤センター爆破未遂事件、李承晩は戦後、在日朝鮮人に対する経済的支援を殆ど行わず、また、韓国への帰国受け入れも一時途絶させたことから、在日朝鮮人(殆どが南鮮人)が、北鮮(支援大)へ大量に帰国。そうした日本から北鮮帰還に反発した反共の李承晩が、北鮮送還・帰還阻止のため71名の工作員部隊(直属の決死隊)を日本へ送り込み、新潟(送還基地)などで引き起こそうとしたテロ未遂事件。

(李明博は、2011年4月29日、当テロ参加者たちに対して、法律を制定して慰労金を支払うことを決定した。・・・韓国は経済・民生のグローバル化に反し、政治は李承晩時代に遡りしている)

1960年：学生４月革命：不正選挙・馬山事件により学生・民衆が全国で蜂起、死者183名出したものの、軍が中立の立場を取り、李承晩政権を打倒した。

李承晩は米国へ逃亡李政権は滅亡した。

4月28日、李承晩政権が倒れ、不正選挙で李承晩の腹心で副大統領になっていた李起鵬も、李承晩の養子となっていた実の息子の李康石により、一家が射殺され、自らも自害した。（李承晩夫婦はアメリカに逃亡）

1961年：尹潽善賀が大統領に就任、朴正煕らによる５・１６軍事クーデター勃発

1962年：朴軍事政権樹立

　　　（朴正煕は旧日本陸軍士官学校卒、尊敬者:西郷隆盛）

日本の戦争賠償金により「漢江の奇跡」＝経済急成長さす

浦項製鉄所（現ポスコ、新日鐵製造プラント輸出）や石油化学工場の建設の推進。

ベトナム戦争（1960年～、1965年米軍参戦～1975年終戦）へ韓国軍派遣、米国より膨大な派遣費用貰う･国内インフラ整備へ

高速道路建設、工業の近代化推進、セマウル運動により農業の近代化を推進、軍備拡張より経済発展を優先したが、その経済発展も独裁の下に講じられた。（日本の戦後復興に感化されている）

1973年:政敵金大中拉致事件を起こす（金載圭のKCIAが8月8日東京のホテルから拉致）

1974年：文世光事件、8月15日、北鮮密偵の在日韓国人文世光が、劇場で講演中の朴大統領に対して発砲、朴大統領は即座に演台に隠れたが、妻らに命中死亡。

1979年：10・26朴正煕大統領暗殺事件勃発。金大中拉致事件を指揮した腹心のKCIA部長の金載圭により宴会場で射殺される。

(金載圭は、金永三の釜馬民主化抗争における民衆や学生弾圧が手ぬるいと朴から糾弾を受けていたとされる)

　　　　　全斗煥ら金載圭を逮捕、処刑。

　　　　朴正煕は自著で、「（韓国社会は）姑息、怠惰、安逸、日和見主義に示される小児

病的な封建社会の一つの縮図に過ぎない」と記載。

長女の朴槿恵（60、セヌリ党前身のハンナラ党元代表）は2012年8月20日、韓国与党セヌリ党の党大会で、年末の大統領選の公認候補者に選出された。

長男の朴志晩（朴槿恵の弟）（麻薬で何回か逮捕）はＥＧテックの会長（ポスコ＝浦項製鉄所の関係会社）。

1979年：崔圭夏が大統領就任、全斗煥と盧泰愚が「粛軍クーデター」を起こす。

全斗煥が政権掌握。

クーデター後に金大中を含む野党側の政治家を逮捕また軟禁した。

反政府活動の取締り強化、大学生の副業の禁止や卒業の制限、学生運動に関連した学生を強制的に入営させて密告やスパイを奨励させる「緑化事業」を行い、戒厳令乱発、民主化勢力を弾圧し続けた。

1980年：全斗煥大統領、光州事件で500人虐殺(韓国戒厳司令部発表、民間人犠牲者144名)報道統制、米軍も全斗煥軍(国軍)とともに鎮圧へ乗り出す。負傷者含む犠牲者は名誉回復により補償を受けた者4,362名。

　　　光州事件後、金大中は軍法会議で死刑判決を受ける(後、終身刑に減刑)

全斗煥は、独裁者・虐殺者の異名を持つが、経済では日本を学べと経済成長を成し遂げた。

　　　　その後も民主化の動きは止まず、1988年やっと政権を移譲する。

　　　退任後、光州事件や粛軍クーデターで軍刑法違反として死刑判決を受ける(金大中が特赦)

1988年：盧泰愚が就大統領に就任、粛軍クーデターで全斗煥の相棒。

　　　　全斗煥政権時代の不正容疑を徹底追及する一方で、激しく対立していた金泳三・金鍾泌を与党に取り込むなど国政の安定を図った。光州事件の見直しを開始した。

1988年：9月開催されたソウルオリンピックを全斗煥時代から担当し、成功させた。

　　　　ソ連・中国と国交樹立、1991年7月北朝鮮と同時に国連加盟

　　　　退任後、政治資金隠匿が発覚、光州事件や粛軍クーデターで軍刑法違反として懲役刑を受ける。(金大中が特赦)

1993年：初の文民政権の金永三大統領就任

1997年：アジア通貨危機・国家財政破綻IMFの資金と指導はいる

1998年：金大中大統領就任、アジア通貨危機に対応、北朝鮮に対し太陽政策敢行

2005年：1月27日、盧武鉉大統領下、日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法制定施行

　　　　(日本統治下における親日朝鮮人に対する糾弾法律)･･･南鮮の政治の世界はまだ終戦直後の様相。(ユダヤがゲシュタポを戦後から今もって追跡しているが、南鮮では2005年から朝鮮人同士の憎しみあいを増幅させる法律を制定しているのには驚かされる。・・・密告させるのであろう。)

　竹島問題では、海洋調査船が出航する島根県の自衛隊基地の軍事攻撃を本気で計画した（米国に対し、日本を仮想敵国にするよう進言している）。

退任直後、不正で妻が捜査対象とされ、本人にも捜査が及びはじめ2009年5月23日自殺。天罰下る。

2012年：6月29日、日韓軍事情報包括保護協定(米国主導)を韓国署名延期（拒否）。

　　　　(韓国の情報通信衛星は４機・何れも晴天で判明する光学式。日本は光学式２機と雨曇用レーダー２機所有、北鮮に関しては人的情報収集力や分析力では韓国が圧倒。但し、日本は米軍(＝韓国軍)から情報が入る。屈服するような様で締結する必要は全くない。米国の戦時作戦統帥権委譲の問題もあり、米国が締結を日本に急がせたが、現実白紙に)

2015年：米国より戦時作戦統帥権委譲予定

　　　　朝鮮半島有事の際に米韓連合軍司令官（在韓米軍司令官が兼務）が持つ韓国軍の指揮権である作戦統制権の韓国への移管について、当初予定の２０１２年４月１７日から３年７ヶ月余り延期し「2015年12月1日」とした。

　　　　(何をしでかすかわからない韓国政権であり(軍事クーデターの可能性もまだある)、アメリカ軍により、韓国軍の戦闘機能力やミサイルの射程距離・偵察衛星打ち上げなどに規制がかかっている。そのため偵察衛星はアメリカ黙認の上、ロシアのロケットで打ち上げられているほどだ。)

韓国は、軍事政権から開放されてまだ18年、民主化の歴史と基盤が浅すぎる。そこに日本企業の進出・交易には、重大なるカントリーリスクが潜在化していることは歪めようがない。

こうした韓国の歴史を見ると、日本が終戦となった後に、朝鮮戦争が勃発するが、南鮮

では、その後も自国民を粛清や虐殺してきた歴史がある。朝鮮はいくつかの部族や国に分かれ、殺戮を繰り返してきた大昔を今も引きずっている。

日本は江戸幕府時代に内戦は終了、倒幕から西南戦争まで内戦状態もあったが、近代以降、大量虐殺はない。また、それ以降、日本人同士の大量殺戮は生じていないことを考慮すれば、韓国は、反共政策に乗じ、米軍が見て見ぬ振りしてきたことから、政敵を粛清（＝死刑）するなど政治の世界では民主化が遅れ、今でも不正だらけの大統領が続いている。

＜韓国大統領系譜＞

李承晩･･･１９４８年～１９６０年、独裁政権（政敵粛清）最後は4.19事件（学生大量虐殺事件を起こし学生が蜂起）で米国へ亡命。諸悪の権化。詳細は上述。

尹潽善･･･１９６０年～１９６２年、１９６１年５月１６日に朴正煕らによる軍事クーデターで軍政へ

朴正煕･･･１９６２年～１９７９年１０月、最後は暗殺される。日韓基本条約の締結し、その戦争賠償金により、韓国の奇跡的な経済発展である「漢江の奇跡」を実現させた。（ただ、日本が主張した未払賃金など韓国民の個人への支払を朴政権は政権が支払うとして拒絶、朴政権が一括して受け取った。間国民へは一銭も支払われず、そのことが明らかになったのは最近である）

崔圭夏･･･１９７９年～１９８０年、全斗煥・盧泰愚が起こした粛軍クーデターがおき失脚して辞任。

全斗煥･･･１９８０年～１９８８年、軍政、退任後、粛軍クーデターや光州事件等により死刑判決、その後特赦を受ける。

盧泰愚･･･１９８８年～１９９３年、退任後、粛軍クーデターや光州事件等により懲役刑の判決、その後特赦を受ける。

金泳三･･･１９９３年～１９９８年、初めて直接選挙により大統領に選出される。早大特命教授・名誉法学博士。

金大中･･･１９９８年～２００３年、太陽政策で北朝鮮との門戸を開く。ノーベル平和賞受賞。アジア通貨危機勃発、経済破綻に陥る。

盧武鉉･･･２００３年～２００８年、弁護士出身、金泳三に見出され大統領までの登り詰めたが、金泳三は盧武鉉を大統領にしたのは大きな間違いであったとＪＮＮのインタビューに答えている。内部から大統領弾劾訴追を受け、一時職務停止を受けるも復権、2006年4月21日付のワシントンポストは、盧武鉉政権が海上保安庁の竹島周辺海域海洋調査を阻止するために日本政府への具体的な圧力として、「島根県内の防衛庁（現防衛省）施設」に対する軍事攻撃を検討していたと報道していた。2012年７月には、盧武鉉の元側近が「盧武鉉大統領は、アメリカに対し、日本を仮想敵国とするよう申請していた」と韓国の新聞社が報道している。

　　　　　　大統領末期は、不正蓄財により側近や親族が逮捕され、退任後は妻まで捜査対象となり、盧武鉉自身も捜査対象となったことから、2009年5月23日自ら命を絶った。自業自得。

李明博･･･２００８年２月～

　　　　　大企業優先政策で外貨は溜め込んだものの、ＧＤＰの46％が輸出（日本のＧＤＰにおける輸出依存度は13％）によるものと歪な経済状況となっており、ウォン安の輸出優先経済政策が、内政ではバブル崩壊・不況により破綻している。

贈収賄事件では、側近や親族、実兄の議員まで先月逮捕されるというデタラメ政権。退任後は逮捕される可能性も指摘されている。日本領土の竹島に大統領として初めて不法に乗り込む。日本の天皇陛下に対して暴言を吐く。

このように、韓国の為政者は李承晩の徹底した反日政策と教育、それを引き継いだ前大統領の盧武鉉（不正疑獄で自殺）、現大統領の李明博（側近どころか実兄まで逮捕）らにより、日韓関係は悪化する一方である。

竹島も双方が触れず、中間地帯とすることに政府間で合意しておきながら、一方的に占領するなど、李承晩時代に遡っている。前大統領の盧武鉉や現大統領の明博は、韓国民に反日感情を煽り立て、国民の不満の鉾先をねじ曲げ、贈収賄不正隠ぺい工作大統領である。

＜李明博の経済政策の行き詰まりと竹島扇動＞

ウォン安政策を取った明博、アジア金融危機で生き残った財閥系大手企業の輸出をやりやすくするために採ったウォン安政策。その結果、大手輸出企業は、液晶ＴＶや電子製品、造船、自動車、鉄鋼、建設などの輸出が、世界的な経済発展もあり急拡大、国内経済も急成長した。しかし、リーマン・ショック後は、次第に後退、サムスン電子や現代自動車など一部の輸出企業は好調を維持しているものの、今年になると、頼りの中国経済（韓国の輸出比率30％）まで、欧州ＥＵ各国の金融不安から経済（韓国の輸出比率14％＝ＥＵ）が低迷、これを受け、サムスンや現代自動車など一部を除き、韓国の輸出企業も大きな影響を受けている。

＜食料品価格の高騰＞

日常の食料品価格も一昨年に較べ50％以上高くなっており、国民の不満は沸騰している。韓国の食料自給率（カロリーベース、出典：農水省）は1970年の80％から2009年には50％まで落ち、ここ数年の経済成長で更に悪化しているものと思われる。ウォン安で輸入する食物・穀物は値上がり、インフレを引き起こした。

＜明博政権のウォン安の金融政策は諸刃の刃＞

大手輸出企業には大恩恵だが食料品価格の高騰招く

バブル崩壊

ウォン安政策は、輸出企業には大きなメリットを生じたが、輸入品は逆に高くなってしまった。そのため食料品の輸入価格が押し上がり、生活の糧の食料品がインフレに突入、そのインフレを撲滅するため、政策金利を少しだけ引き上げた。不況からか、経済バブルで好調だった不動産価格は急落、ソウルの不動産取引量も2008年の3,208件から2012年には1,206件と▲62.4％と暴落していることを証明している（第2四半期ベース、韓国政府資料）。こうした不動産を購入した国民は、評価額が下がり、売るに売れず、負債だけが大きく残ってしまった（日本のバブル崩壊時と全く同じ）。

＜悪化する失業率＞

また、韓国では失業率の問題もある。韓国では低賃金の契約社員率が就業者数の30％にも達する。そうした中で、現在の失業率は３％台と低水準で一見好況のようである。しかし、内実は日本の失業率の調査方法ベースでは１０％に近いとされており、韓国統計庁も３０歳未満の失業率は８．２％としている。（4週間以内に1時間働いたら就業者扱い）

因みにソウル市の失業は、2007年の失業者数は20万７千人であったが（08年20万１千人、09年22万８千人、10年24万４千人、11年に23万９千人）、2012年には24万3千人（第2四半期、ソウル研究院調べ）となっている。

サムスンや現代自動車の好調と裏腹に、中国・欧州経済の減退から輸出不振に陥った大手企業や内需不振の企業は、個人消費も落ち込み、その景気はかなり深刻なものとなっている。指数はサムスンなどの電子産業と自動車産業で押し上げているが、中国での生産が多く、国内景気への波及効果は、雇用をとっても意外と少ないとされている。

＜狂気の明博＞

　こうしたことに加え、明博は、７月１０日に実兄まで逮捕されるという政権への国民の批判の矛先を、一点突破しようと竹島に乗り込み、調子に乗り、痛烈な日本の天皇に対する批判まで展開、反日感情の民族意識を煽り立てた。

そうしたことに対して、日本政府や日韓議員連盟の韓国仲良しクラブの議員さえも怒りを禁じえず、動き出したのが、こん日の日本である。（「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」会長の岡田（日韓議員連盟議員でもある）が、副総理の要職にあるにもかかわらず、韓国と取引の多いイオンを気にしてか、こうした事態に何も発言しないのが気になりすぎる）

今秋には大統領選挙があり、新大統領は、悪化した日本との関係を修復しようとしようが、その時、韓国民がどう反応するか。それにより日本政府の韓国政府に対する政策も変わってくるものと思われる。

最低でもここ半年から１年は、日韓の関係は悪化することはあっても改善する余地は全くない。明博が大統領退任後、竹島問題以前から取り沙汰されている不正による明博逮捕で、意外と終止符が打たれるかもしれない。また、経済の更なる悪化で、国民の不満が、日韓問題より、再度内政に向けられ爆発するかも知れない。

しかも、為替スワップはこのままでは期限切れとなる。各国の経済指数が四半期ごとに発表されることから、韓国の経済指数が悪化すれば、ウォン安は進もうが、国債の買い手が今の金利ではなくなり高騰することも考えられる。その時はアジア通貨危機問題と同じような現象が生じる可能性も否定できない。

＜ＫＡＲＡに踏み絵＞

ＫＡＲＡに対して、「独島（竹島）についてどう思うか」と韓国マスコミが「踏み絵」の質問を浴びせ、何も答えなかったＫＡＲＡに対して批判する韓国新聞社まで現れ、韓国内でも泥沼化の様相を呈している。日本から韓国への訪問客は３６０万人、今年上半期も昨年の２７％増と報道されている。明博が、盧武鉉（前大統領、自殺）の末期と同じく狂ってしまったこん日、日本人観光客相手の観光業者やホテル業者なども困り果てているのが現実だが・・・。

今後とも修正・加筆していきます。

2010　韓国の輸出国　百万＄　出典：ジェトロ
中国+香港	142,132	30.5
欧州	69,625	14.9
アメリカ	49,816	10.7
日本	28,176	6
小計	289,749	62.10%
その他	176,635
総計	466,384
(韓国の前年伸率28.3%、日本は29.4%)

韓国人の好きな国嫌いな国　　米ギャラップ調査
好きな国		嫌いな国
	2012		2012	2002
米国	22.5	日本	44.1	33.4
豪州	19	中国	19.1	4.6
スイス	8	北朝鮮	11.7
カナダ	7.4	米国	4.8
英国	5.1	イラク	0.7