韓国畜産業者　ＥＵ－韓国ＦＴＡで初の被害

韓国の豚肉加工卸業者が、昨年７月１日に韓国・欧州連合（ＥＵ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効し、安いＥＵ産の豚肉が韓国に輸入され、韓国の豚肉加工業者の販売量が減り始め、前年比で６ヶ月以上１０％以上売上高がダウン。貿易調整支援制度による救済適用を求め承認された。

韓国産豚肉は１キロあたり１万３００ウォンだが、ＥＵ産は４９００ウォンと韓国産より▲５２．５％安くなった。（三枚冷凍肉＝サムギョプサル）

同社は、決定を受け、韓国政府から３年間、運転資金（５億ウォン以内）と施設資金（３０億ウォン以内）を３．１％の金利で借りられることになった。また、リストラのためのコンサルティング費用も４０００万ウォンを限度に８０％の支援を受けることができる。

しかし、ＦＴＡにより輸入販売されるＥＵ産豚肉価格が、国内産の半額以下だったら韓国の畜産農家や業者は消滅してしまおう。救済のための資金が一定額受けられようが、借金が増加するだけである。

ＥＵ産豚肉は、２０１０年は５．６％だったシェアが、昨年には１２％に達しており、本年はＦＴＡ効力が通期にわたることから、半額以下の豚肉がＥＵから流入、更にＥＵ産のシェアは伸長するものと思われる。
また、不景気のＥＵ畜産農家が、韓国をターゲットに大量生産して輸出してくることになれば、韓国畜産農家や国産豚業者は瞬く間に潰れるか、借金の山となろう。
（１円は１４．４２６３ウォン、１ウォンは０．６９２４円）

松下政経塾政権が推進するＴＰＰでは、加盟国間で取り決められることから、一度締結したら交渉の余地が殆どなく、それも農産物の大量輸出国であるアメリカの基準としている。穀物が今期はアメリカで大不作（昨年は豪州、一昨年はロシア）すでにシカゴ穀物相場急騰している。そうした中で食料自給率を下げるような動きは、常識的にありえないが、常識から逸脱している松下政経塾政権の連中は、何をやらかすのか皆目検討が付かない。

ＴＰＰを締結する前に、ちゃんと米軍と弱虫日本の地位協定を大幅に見直しすること先決だろう。

ＴＰＰ反対。

[ 2012年8月24日 ]